2020年1月17日(金)のサマリー(2020年1月20日(月)更新)

日経平均参照原資産価格(23:50)24,042円(+55円)
取引所終値24,041円26銭(+108円13銭)

原資産概況

日経平均は続伸。前日の米国市場では小売売上高など堅調な経済指標や主要企業決算が好感され、主要3指数が揃って過去最高値を更新した。半導体受託製造の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)の今期見通しを受けて半導体関連株に買いが先行したこともあり、日経平均は24,000円台を回復してスタートした。ただ、24,000円超えでは利益確定売りも出やすく、積極的に上値を追う展開とはならなかった。東証1部の売買代金は2兆13億円。個別株ではマツダ(7261)、ヤマトHD(9064)、SUBARU(7270)などは上昇。ダブル・スコープ(6619)、ソースネクスト(4344)、GMOペイメントゲートウェイ(3769)などは下落。COMEX金先物、プラチナは反発。WTI原油先物は小動き。コーンは急反発。米ドルは小幅続伸。米国株は続伸。

eワラント取引概況

野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍トラッカーの売り、ワークマンCALLの売り多い。ソニーCALLの売買活発。

PUT・CALLレシオ :20%(前日比-4%)
新規買い指数 :66%(前日比+16%)

騰落率上位

値上り:SUBARU コール 86回 (+100.0%)、ヤマトホールディングス コール 46回 (+100.0%)、マツダ コール 74回 (+95.0%)
値下り:マツダ プット 13回 (-71.4%)、マツダ プット 14回 (-57.6%)、日本製鉄 プット 168回 (-57.1%)

♛取引金額 TOP10 (株式、株価指数、バスケット、コモディティ)

順位 売買ネット 銘柄名 満期日/
権利行使価格
ワラント騰落率 対象原資産コード 参照原資産価格騰落率
1 売越 野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍 TR#1 2020/5/13
18,000円
1.33% 野村日経225レバレッジETF 0.45%
2 売越 ワークマン CALL#13 2020/2/12
9,000円
-13.30% 7564 -1.62%
3 拮抗 ソニー CALL#345 2020/5/13
8,000円
-2.48% 6758 -0.33%
4 拮抗 ヤマトホールディングス CALL#49 2020/4/8
2,050円
43.41% 9064 4.55%
5 拮抗 SUBARU CALL#85 2020/2/12
3,150円
75.00% 7270 4.02%
6 売越 日経平均 PUT#1150 2020/4/8
22,000円
-4.17% N225 0.23%
7 買越 ダウ・ジョーンズ工業株価平均 CALL#457 2020/5/13
30,500米ドル
9.26% DJI 0.61%
8 拮抗 リニカル CALL#15 2020/2/12
1,200円
23.60% 2183 2.38%
9 拮抗 ソフトバンクグループ CALL#515 2020/2/12
5,750円
-12.75% 9984 -0.51%
10 買越 ソフトバンクグループ CALL#508 2020/3/11
6,750円
-10.00% 9984 -0.51%

♛為替eワラント・米ドルニアピンeワラント 取引金額TOP5

順位 売買ネット 銘柄名 権利行使価格 満期日 ワラント騰落率
1 拮抗 米ドル安(円高)型#961 110円 2020/4/8 -3.38%
2 買越 南アフリカランド高(円安)型#226 7円 2020/3/11 -3.42%
3 買越 米ドルNP#1244 106円 2020/2/12 -40.94%
4 売越 米ドル高(円安)型#1093 109円 2020/3/11 2.35%
5 買越 米ドル高(円安)型#1084 110円 2020/2/12 2.34%

為替eワラント参照原資産価格(23:50)

米ドル 110円15銭 (+10銭) 0.09%
ユーロ 122円25銭 (-43銭) -0.35%
豪ドル 75円85銭 (-23銭) -0.30%
英ポンド 143円57銭 (0銭) 0.00%
カナダドル 84円37銭 (+3銭) 0.03%
NZドル 72円91銭 (-28銭) -0.39%
南アフリカランド 7円62銭 (-1銭) -0.19%

9:00~11:00 の取引動向 サマリー(前場)

日経平均は続伸。野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍トラッカーの売り、ワークマンCALLの売り多い。ヤマトHDCALLの売買活発。

買越 ソニー(6758)5月8,000円CALL、リニカル(2183)2月1,200円CALL、ファーストリテイリング(9983)2月58,000円CALL、東京エレクトロン(8035)3月25,000円CALL、ソフトバンクグループ(9984)2月5,750円CALL、ソフトバンクグループ(9984)3月6,750円CALL
売越 野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍5月18,000円トラッカー、ワークマン(7564)2月9,000円CALL
拮抗 ヤマトホールディングス(9064)4月2,050円CALL、SUBARU(7270)2月3,150円CALL

11:00~15:00 の取引動向 サマリー(後場)

日経平均は小動き。野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍トラッカーの買い、日経平均PUTの売り、ワークマンCALLの売り多い。

買越 野村日経225レバレッジETFリンク債プラス5倍5月18,000円トラッカー、ソフトバンクグループ(9984)3月6,750円CALL、東京エレクトロン(8035)2月24,000円CALL、ビヨンド・ミート(BYND.OQ)3月172米ドルCALL
売越 日経平均4月22,000円PUT、ワークマン(7564)2月9,000円CALL、ソニー(6758)5月8,000円CALL、リニカル(2183)2月1,200円CALL、メタップス(6172)2月1,200円CALL、スズキ(7269)5月6,000円CALL
拮抗 該当なし

15:00~21:00の取引動向 サマリー

大証日経平均先物(3月限)は24,030円(20:00)ともみ合い。ダウ・ジョーンズ工業株価平均CALLの買い多い。

買越 ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI)5月30,500米ドルCALL、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI)3月27,000米ドルPUT、ビザ(V.N)4月190米ドルCALL
売越 日経平均4月22,000円PUT、日経平均2月23,500円CALL、日経平均2月20,500円CALL、米ドルリンク債4月110円PUT、SBIホールディングス(8473)4月2,200円PUT、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI)5月27,500米ドルPUT、オリエンタルランド(4661)5月15,500円CALL
拮抗 該当なし

21:00~23:50の取引動向 サマリー(米国市場)

米国株は続伸。売買対象は拡散。

買越 日経平均4月22,000円PUT、プラチナリンク債プラス5倍(プラチナ)4月800米ドルトラッカー、南アフリカランドリンク債3月8円CALL
売越 ソフトバンクグループ(9984)2月5,750円CALL、エービーシー・マート(2670)4月8,000円CALL、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(DJI)5月28,500米ドルCALL、東京エレクトロン(8035)5月27,000円CALL
拮抗 アマゾン・ドット・コム(AMZN.OQ)3月1,850米ドルCALL、金リンク債5月(金)1,600米ドルCALL、アマゾン・ドット・コム(AMZN.OQ)2月2,050米ドルCALL

デイリーウォッチで用いられている用語について

日経平均参照原資産価格
23:50時点でeワラント価格算出に用いられた日経平均価格であり、15:00時点の日経平均終値とは異なります。いわゆる日経平均の終値は取引所終値として表示されています。

買越・売越・拮抗
ランキング及び時間帯別取引動向における「買越」は、マーケット・メーカーに対する投資家の純売買金額(購入金額-売却金額)の売買金額合計に占める比率が20%を超えていること、「売越」は当該比率が-20%を下回っていること、「拮抗」は当該比率が-20%と20%の範囲内にあることを意味しています。

PUT・CALLレシオ =(PUT売買金額/CALL売買金額)の5日移動平均
PUTとCALLの売買金額の比を見るための指数です。投資家が弱気ならPUTの売買が増加して、指数の値は上昇する。投資家が、相場が上昇すると考えていればCALLの売買比率が増加して、指数の値は低下します。一般に、過熱感指標としても有効とされ、極端に比率が低下した場合は、相場が過熱し、相場下落の可能性が高いとされます。逆に極端に上昇した場合は、相場が過度に悲観的となり、相場反転のサインとされます。

新規買い指数 = ((CALL購入金額-PUT購入金額)/総購入金額)の5日移動平均
新規の購入がCALLに偏っているのか、PUTに偏っているのかを判断するための指数です。CALL買いが増えれば上昇し、PUTの買いが増えれば低下します。PUT・CALLレシオと組み合わせて見ると、CALL、PUTの売買のうちどれが優勢なのか判断の目安として利用可能ともいわれます。

騰落率
ワラント、ニアピン、トラッカーおよびスプレッドの騰落率は買取価格ベースであり、販売価格と買取価格の差(売買価格差)は考慮されていないので、実際のパフォーマンスとは異なる場合があります。