よくあるご質問

「よくあるご質問」では、お客様から寄せられたご質問の中で、特に多かったものに回答を添えて掲載しております。お問い合わせの前に、こちらをご確認ください。下記の項目をクリックしていただきますと、各項目の質問と回答の一覧がご覧になれます。「用語集」においては、一般に用いられるオプション用語も含まれていますが、ここではeワラントに関する用語としての説明を掲載しています。

価格について

A1. eワラント ホームページでは、9:00から23:50まで直近の販売価格(投資家にとっての購入価格)および直近の買取価格(投資家にとっての売却価格)を公開しています。また、各取扱金融商品取引業者のホームページにおいても価格情報が表示されています。なお、取扱金融商品取引業者ごとに取引時間、発注方法、注文の有効期間などが異なりますので、取引に関する詳細は各取扱金融商品取扱業者にお問い合わせください。

A2. 投資家がeワラントを購入・売却する際に、マーケット・メーカーであるeワラント・インターナショナル・リミテッドではリスクヘッジ(リスクを減らすための取引)として対象原資産の売買を行います。
この際、対象原資産の売値と買値には、通常0.1~5%程度の価格差が存在します。そのため、対象原資産を購入するときは高い方の価格(売気配)で買い、売却するときは安い方の価格(買気配)で売ることになります。
この差額が、ヘッジにかかるコストの一部となり、eワラントの販売価格と買取価格の差(売買スプレッド)に反映されます。

《例》A社株式が対象原資産であるeワラントの場合
A社株式の売気配が1,010円、買気配1,000円とします。この場合のA社株式そのものの売買スプレッドは1%となります。

マーケット・メーカーが、コール型のA社株式eワラントを20万円分販売(投資家が購入)した場合には、マーケット・メーカーは初期ヘッジとして概ねワラントレバレッジ倍のA社株式を購入します。ワラントレバレッジが5倍であった場合には20万円×5倍=100万円のA社株式を購入する必要があるので、5倍売買コストがかかります。
なお、一般に、マーケット・メーカーのその他のコスト分が0.3%であった場合には、A社株式を対象としたeワラントの売買スプレッドは下記のような考え方に基づいて設定される場合が多いと考えられます(満期直前でリスク特性が大きく変化することが予見される場合などの例外もあります)。

A社のeワラントの売買スプレッド=(A社株式の売買スプレッド+マーケット・メーカーのその他のコスト)×ワラントレバレッジ=(1%+0.3%)×5 = 6.5%
これにより例えば買取価格が20.0円であったとすると、販売価格は買取価格に20円の6.5%である1.3円を加えた21.3円に設定されます。
また、各対象原資産の売買スプレッドおよびマーケット・メーカーのその他のコストは、対象原資産の価格の呼値変更、対象原資産そのものの流動性に応じて定期的に見直しを行っております。さらに、ヘッジにかかるコストに全く変化がない場合においても、販売価格と買取価格の売買スプレッドはeワラントのワラントレバレッジの変化によって変動します。

以上をまとめると一般に以下のようになります。

  • 対象原資産の取引が多い(例:株価指数など)
    →対象原資産の売値と買値の差が小さい →eワラントの価格の売買スプレッド幅のeワラントの価格に対する割合が小さい
  • 対象原資産の取引が少ない(例:一部のジャスダック銘柄など)
    →対象原資産の売値と買値の差が大きい →eワラントの価格の売買スプレッド幅のeワラントの価格に対する割合が大きい
  • ワラントレバレッジが大きい
    →ヘッジに必要な対象原資産の量が多くなるため、eワラントの価格に反映されるヘッジコストが大きい →eワラントの価格の売買スプレッド幅のeワラントの価格に対する割合が大きい
  • ワラントレバレッジが小さい
    →eワラント価格に反映されるヘッジコストが小さい →eワラントの価格の売買スプレッド幅のeワラントの価格に対する割合が小さい

A3. 国内株式および国内株価指数を対象としたeワラントに関しては、国内取引所の取引時間は主に国内の金融商品取引所などでの株式取引および株価指数先物取引を用いてヘッジ取引を行っています。
一方、国内取引所の取引時間外に関しては、通常は市場外取引または国外の金融商品取引所などでの国内株式および国内株価指数によるヘッジ取引を行うため、流動性の低さからヘッジコストが上昇します。
そのため、国内取引所の取引時間外の国内株式および国内株価指数を対象としたeワラントの売買スプレッドは、国内取引所の取引時間における売買スプレッドと比較して広めに設定されます。
なお、この売買スプレッドの変化は販売価格(投資家にとっての購入価格)にのみ影響を与えるため、既に保有しているeワラントを投資家が売却する際の価格(買取価格)には影響を与えません。
また、外国株価指数および外国株式に関しても上記と同様にヘッジ取引に関連して売買スプレッドが変更される場合があります。

A4. オプション価格の算出に用いられる代表的な計算モデルの一つにブラック・ショールズ・モデルがあります。eワラントの価格はブラック・ショールズ・モデルに準じて独自に開発された計算モデルを用いて算出されています。
また、eワラント・インターナショナル・リミテッドでは通常の場合、マーケット・メイクの最小買取価格を0.01円としています。価格計算時にはeワラント・インターナショナル・リミテッド独自の計算モデルの計算結果に0.01円を加え、その小数点第三位を四捨五入した価格を買取価格(投資家にとっての売却価格)とし、その買取価格に売買スプレッドを加えて販売価格(投資家にとっての購入価格)を計算しています。このため、買取価格が0.01円のeワラントは実質上オプションとしての価値がほとんどないことを認識する必要があります。また、買取価格が0.01円になっているような低価格のeワラントを購入して利益を得ることは極めて稀です。なおeワラントの価格は0.01円を呼値(刻み)として計算されます。
eワラント ホームページ上で提供しているシミュレーターはeワラントを多くの方々に理解していただくために、ブラック・ショールズ計算式またはブラック計算式(先物または先物リンク債が対象原資産の場合)に基づいて作成した簡易型シミュレーターです。実際のeワラントの価格計算に用いられている計算式とは異なりますので、実際のeワラント価格を反映いたしません。シミュレーターの利用に当たっては「使用許諾」を必ずお読みください。

シミュレーター使用許諾

シミュレーターの価格計算式

  • C :コール型ワラント試算価格
  • K :権利行使価格
  • σ :対象原資産のボラティリティ
  • P :プット型ワラント試算価格
  • r :リスクフリーレート(年率の金利)
  • T :満期日までの期間(年)
  • S :対象原資産の価格
  • q :年率換算の予測配当利回り(*)
  • N (x):標準正規分布の分布関数

なお、ブラック計算式(先物または先物リンク債が対象原資産の場合)は上記と異なりますのでご注意ください。

* 予想配当利回りに関しては「Q6. 予想配当金と予想配当利回りについて教えてください。」をご覧ください。

A5. 計算日から満期日までの間に権利が確定する予想配当金が存在する場合は、「権利落ち日に○○円の配当落ちが予想される」という前提が、すでにeワラントの価格計算に織り込まれています。これはeワラントの価格が、対象原資産の現時点における価格ではなく満期日におけるフォワード価格(先渡価格:将来の一時点において受け渡しを行うような取引の価格)に基づいているためです。そのため、理論上は、配当落ちによりeワラントの価格が影響を受けることはありません。
しかしながら、予想配当金の金額以上に株価が下落したり、逆に予想配当金の金額ほど株価が下落しなかったり、あるいは配当落ち以外の理由により参照原資産価格(eワラントの価格算出に用いられる対象原資産の価格)が変動したりする場合には、それがeワラントの価格に影響を与える場合があります。
なお、満期日までの予想配当金に関する注意は、「必ずお読みください」の「本ワラントの価格変動要因について」をご参照ください。

A6. Q5「“配当落ち”はeワラントの価格にどのように影響を与えるのでしょうか」にあるように、計算日から満期日までの間に権利が確定する予想配当金が存在する場合は、eワラントの価格計算に織り込まれます。具体的には、予想配当金相当分を直接対象原資産の価格から控除する方法と、いったん年率換算の配当利回りを算出し、それに対応した計算式に代入する方法などがあります。
また、当サイト内のシミュレーターで用いる予想配当利回りは、計算日から満期日までの期間に権利が確定する予想配当金の総額を対象原資産の価格に対する比率で表し、これを年率に換算する下記の簡易算出式を想定しております。このため、単純に年間支払配当金を株価で除した数値とは一般に異なります。

計算例

計算日から満期日までに権利が確定する予想受取配当金の総額:20円
(計算日から満期日までの間に1回当たり10円の配当金の権利確定日が2回あると予想)
対象原資産の価格:500円
満期日までの残存日数:270日

なお、上記の予想配当利回り計算式を用いる場合には下記の事項にご注意ください。

  • eワラントの価格計算には計算日から満期日までの期間に権利が確定する予想受取配当金のみが用いられます。このため、配当権利落ちに伴う予想受取配当金修正基準日前後においては年率換算の配当利回りが大きく変化する場合があります。
  • 計算日から満期日までの期間に権利が確定する予想受取配当金が無い場合の予想配当利回りはゼロとなります。
  • 予想受取配当金は予想主体によって異なり、また適宜変更される可能性があります。
  • 満期日までの残存日数が短く、かつ、権利が確定する予想受取配当金がある場合には年率換算の予想配当利回りの値は非常に大きな値となることがあります。
  • 株価指数およびバスケットについては、対象株式のすべての予想受取配当金をその組み入れ比率に応じて勘案する必要があるため、厳密な計算は困難です。

A7. 低価格のeワラントは一般に対象原資産の価格変動に対する感応度(デルタ)が低くなる傾向にあり、対象原資産の価格が変動した場合においてもeワラントの価格がほとんど、あるいは全く変化しない場合があるので注意が必要です。また、以下に挙げるような状態にある低価格のeワラントの購入により利益を上げることは一般に極めて稀であり、このようなeワラントの販売は停止される場合があります。

  1. コール型のeワラントの場合、対象原資産の価格が権利行使価格よりも低く(プット型のeワラントの場合、対象原資産の価格が権利行使価格よりも高く)(いずれもアウト・オブ・ザ・マネーの状態)、満期日が近い場合
  2. 満期日までの期間に関わらず、アウト・オブ・ザ・マネーの状態で、権利行使価格と対象原資産の価格の乖離が極めて大きい場合
  3. 1、2以外の場合であっても、デルタがゼロに近い場合

さらに、低価格のeワラントでは、表示されているギアリングなどの指標は実体と乖離する場合がありますので、ご注意ください。

A8. eワラントの価格の水準によって、どれが得ということはありません。価格が安いeワラントは1ワラント当たり原資産数が少ない、満期日までの残存日数が少ない、権利行使価格が現在の対象原資産の価格から離れているなどといった理由があり、個別に判断する必要があります。
なお、「Q7 低価格のeワラントに投資する際の注意点は何ですか?」もご参照ください。

A9. eワラントの価格形成には対象原資産の価格変動に加えて様々な要因が影響を与えます。低価格のeワラントでは、対象原資産の価格が変動した場合においてもeワラント価格がほとんど、あるいは全く変化しない場合もあり得ます。これらの低価格のものを除き、eワラントの価格の変動率は対象原資産の価格の変動率に比べて一般に大きくなる傾向があります。

通常の価格のeワラントでは一般に、

  1. コール型のeワラントであれば、対象原資産の価格が上昇した場合には、eワラントの価格は対象原資産の価格の上昇率よりも大きな率で上昇し、対象原資産に対する投資以上の投資効果を上げることもありますが、その反面、対象原資産の価格が下落した場合には、対象原資産の価格の下落率よりも大きな率で下落し、対象原資産に対して投資した場合以上の損失を被ることもあります。
  2. プット型のeワラントであれば、対象原資産の価格が下落した場合には、eワラントの価格は対象原資産の価格の下落率よりも大きな率で上昇し、対象原資産を直接取引する以上の投資効果を上げることもありますが、その反面、対象原資産の価格が上昇した場合には、対象原資産の価格の上昇率よりも大きな率で下落し、対象原資産を直接取引する以上の損失を被ることもあります。

A10. 国外・国内市場の混乱などの影響で対象原資産のボラティリティが大きく変化する場合があります。このような場合には、eワラントの価格に大きな影響が出ることがあるので、ご注意ください。

A11. 参照原資産価格とは、eワラント、ニアピンおよびトラッカーの価格算出に用いられる価格のことで、対象原資産の価格に市場動向(国内外取引所や業者間市場における取引など)を考慮して担当トレーダーの判断で決定されます。このため、対象原資産の取引所取引における直近の取引価格または気配値と参照原資産価格は異なる場合があり、特に国内株式を対象原資産とするeワラントの場合、ストップ高、ストップ安時の直近の取引価格とeワラントの参照原資産価格は大きく乖離する場合があります。また、参照原資産価格の終値は23:50時点の価格であり、取引所取引終了後に市場に影響を与え得るニュースなどの発表があった場合や店頭市場/海外市場の動向などを受けて対象原資産の終値と乖離する場合があります。
参照原資産価格は、取扱金融商品取引業者の発注画面からアクセス可能なリアルタイム情報画面(一部の取扱金融商品取引業者では価格検索画面にも表示されています)、およびeワラントチャートにて確認できます。

eワラントチャート

なお、リアルタイム情報画面での参照原資産価格は下記のように非表示となることがありますのでご注意ください。

  1. 国内株式および国内株価指数*
    9:00~15:20は表示されません。
  2. 外国株式、外国株価指数*、一部のコモディティ(商品)リンク債
    原則表示されません。ただし、市況急変時など直近の対象原資産の価格と参照原資産価格が乖離した場合においてはマーケット・メーカーの判断により価格が配信・表示される場合があります。

* 株価指数の参照原資産価格は、多くの場合先物価格から導出した理論現物の価格が用いられます。

《例》
国内株式を対象原資産とするeワラントで、取引所取引における直近価格と参照原資産価格が異なる場合
X社株式の取引所取引価格が11:30に500円をつけて前場が終了、昼休みとなりました。11:30から12:00にかけて外国為替市場の動向、ニュースなどを反映し、X社株式を対象原資産とするeワラントの参照原資産価格は505円まで上昇しました。その後12:30まで参照原資産価格は505円のまま変動しませんでした。 後場に入り、12:30時点にX社株式は503円で取引所取引が開始されたため、担当トレーダーは参照原資産価格を503円としました。
この時、X社の株価は11:30時点と比較して3円上昇しているにも関わらず、12:00以降の参照原資産価格(505円)からは2円下落したことになります。
他の条件がすべて同じであったと仮定すると、12:00時点の価格に比べて、コール型のeワラントの価格は下落し、プット型のeワラントの価格は上昇することになります。

また、銘柄詳細画面にて表示される「前日の参照原資産価格」は、当日の取引が開始される前(当日00:00~当日8:50)においては2営業日前の終値であること、「現在の価格(前日比)」は販売価格または買取価格が更新された時点の情報であることにご注意ください。

A12. eワラントの取引時間は9:00から23:50までとなっているため、国内の取引所取引などの終了以降も参照原資産価格およびeワラントの価格は変動します。そのため、23:50時点における参照原資産価格の終値は、国内の取引所取引などにおける対象原資産の価格の終値と異なる場合がありますのでご注意ください。

《例》
国内の取引所などにおける取引終了時点以降から、eワラント取引が終了する23:50までは、主に海外市場での取引動向などの影響により参照原資産価格が変動します。
15:00時点のA社株式の終値が1,000円であったとします。マーケット終了後の16:00に株価上昇に寄与すると考えられる大きなニュースが出たため、A社株式を対象原資産とするeワラントの参照原資産価格は上昇し、23:50時点ではeワラントの価格は参照原資産価格1,050円で算出されていたとします。
翌日になって、A社株式の株価の取引所寄り値がそれほど上昇せず1,020円となったとすると、この時点で株価は前日取引所終値(15:00時点 1,000円)に対しては上昇しているものの、eワラントの価格の終値算出時(23:50時点)に用いられた参照原資産価格(1,050円)を下回っていることになります。
この場合、他の条件がすべて同じであったと仮定すると、前日23:50時点の価格に比べて、コール型のeワラントの価格は下落し、プット型のeワラントの価格は上昇することになります。

A13. 国内の取引所などにおける取引終了時点以降から、eワラント取引が終了する23:50までは、主に海外市場での取引動向などの影響により参照原資産価格が変動します。
具体的な例としては、16:30以降は主にシンガポール取引所の日経平均先物価格および、ロンドン市場における日本株取引動向などによって参照原資産価格が決定されます。また22:00以降はCME(シカゴ)での日経平均先物、22:30以降はNY証券取引所およびNASDAQにおける取引動向などが考慮されます。特に、国内の取引所などにおける終値と23:50時点のeワラントの価格の終値算出に用いた参照原資産価格は通常異なる点にご注意ください。
なお、米国は夏時間(3月第2日曜~11月第1日曜)を採用しており、それ以外の冬時間となる期間は、日本時間において1時間遅く市場が開く事になります。

  • CME(シカゴ):23:00以降
  • NY証券取引所およびNASDAQ:23:30以降

A14. 為替eワラントの価格は、以下の要因で変動します。

  • 現在の為替レート(スポットレート)に対応する為替リンク債の価格(参照原資産価格)
  • 満期日までの残存日数
  • 対円外国為替相場のボラティリティ(予想変動率)
  • 外国金利
  • 国内金利(円の金利)

これらの各種価格変動要因を基に、他のeワラントと同様為替eワラントの価格が計算されます。

A15. eワラント取引における注文方法は、フィル・オア・キル方式の指値注文(上限・下限付き成行注文)と指値注文の2種類です。フィル・オア・キル方式の指値注文(上限・下限付き成行注文)は、その場で約定の条件を満たさない場合は「出来ず」となります。指値注文の場合は、執行条件を満たすまで、または当日の取引時間終了まで執行待ち*となります。
*指値注文の有効期限は取扱金融商品取引業者(証券会社など)によって異なります。

eワラントの価格に関する約定条件は以下の通りになります。

【eワラント購入時】
投資家の買い注文の指値が、販売価格(売気配値、つまり投資家にとっての購入価格)以上であった場合
(投資家の買い注文の指値 ≧ 販売価格(売気配値))
指値の条件を満たす場合、投資家の買い注文の指値に関わらず販売価格(売気配値)での約定となります。

《例》
お客様の買い注文の指値=12.00円
販売価格(売気配値)=11.00円
→ この時、販売価格の11.00円で約定となります。

【eワラント売却時】
投資家の売り注文の指値が、買取価格(買気配値、つまり投資家にとっての売却価格)以下であった場合
(投資家の売り注文の指値 ≦ 買取価格(買気配値))
指値の条件を満たす場合、投資家の売り注文の指値に関わらず買取価格(買気配値)での約定となります。

《例》
投資家の売り注文の指値=9.00円
買取価格(買気配値)=10.50円 → 買取価格の10.50円で約定となります。

eワラントの約定成立においては以下の点にご注意ください。

販売価格と買取価格について
eワラント購入時に参考とする価格は「販売価格(売気配値)」となり、eワラント売却時に参考とする価格は「買取価格(買気配値)」となります。注文時に「販売価格(売気配値)」と「買取価格(買気配値)」を混同しないようご注意ください。

eワラントの価格情報の更新について
eワラントホームページ上におけるeワラントの価格情報は直近価格であり、そのため、必ずしも表示された価格で約定が成立するとは限りません。入力した注文が取扱金融商品取引業者に到達する前にeワラントの価格が更新されたため、約定条件を満たさなくなり、約定が成立しない場合がありえます。
最新の価格情報につきましては、取扱金融商品取引業者の発注画面からアクセス可能なリアルタイム情報画面(一部の取扱金融商品取引業者では価格検索画面にも表示されています)にてご確認ください。

約定成立の可能性を高める注文方法について
eワラントの取引において約定成立の可能性を高めるために、eワラント購入時に販売価格(売気配値)を大きく上回る価格、また、eワラント売却時に買取価格(買気配値)を大きく下回る指値を入れるという方法がありますが、この方法については以下の点にご注意ください。

【 eワラント購入時において、販売価格(売気配値)を大きく上回る価格で買指値を入れた場合 】

  • 買指値を入れた瞬間に販売価格(売気配値)が上昇し、約定成立の条件を満たした場合、上昇した販売価格で約定が成立する
  • 買指値を入れた瞬間に販売価格(売気配値)が上昇し当該買指値を上回った場合、約定成立の条件を満たさないため約定が成立しない

【 eワラント売却時において、買取価格(買気配値)を大きく下回る価格で売指値を入れた場合 】

  • 売指値を入れた瞬間に買取価格(買気配値)が下落し、約定成立の条件を満たした場合、下落した買取価格で約定が成立する
  • 売指値を入れた瞬間に買取価格(買気配値)が下落し当該売指値を下回った場合、約定成立の条件を満たさないため約定が成立しない

A16. eワラントチャートから、CSV形式にてeワラントの価格および参照原資産価格をダウンロードすることができます。
チャート画面左にあるアイコンをクリックするとデータのダウンロードができます。

CSV出力ウィンドウを表示します。チャート画面に使用しているデータをCSV形式で出力します。チャートを描画するには上部の検索枠で描画されたい銘柄を検索してください。
eワラントの価格一覧をダウンロードします。

A17. eワラントの取引においては、eワラントの販売が停止(投資家にとっての購入停止)となり、買取のみ(投資家にとっての売却のみ)が継続される場合およびeワラントの買取が停止(投資家にとっての売却停止)となり、販売のみ(投資家にとっての購入のみ)が継続される場合があります。このような場合においては、販売価格、買取価格のどちらか一方のみが変動し、ホームページ上に表示される販売価格と買取価格が更新された時間が異なる場合があります。その場合、販売価格が買取価格より安く表示されることもありますのでご注意ください。

なお、銘柄詳細画面にて表示されるeワラント価格の「前日終値」は、当日の取引が開始される前(当日00:00~当日8:50)においては2営業日前の終値であることにご注意ください。

A18. 満期を迎えた銘柄は、満期から6ヶ月の間、eワラントチャート(クォンツ・リサーチ社提供)で各銘柄のチャートおよび日足、週足、月足のデータを見ることができます。
なお、満期を迎えた銘柄コードの調べ方は以下の通りです。

  1. eワラントウェブページの「お知らせ一覧」タブにアクセスしてください。
  2. 「満期償還」をクリックし、満期償還のお知らせ一覧を表示します。この一覧から、調べたい銘柄の満期決済金額に関する情報をクリックしてください。
  3. 2で表示されるお知らせページの詳細にある「PDF形式のファイル」をクリックし、決済金額の一覧のPDFファイルを表示させます。
  4. 一番左端のCodeが各銘柄コードです。eワラントチャートに入力する際には「#」がついている場合は省略して入力してください。Windowsをお使いの場合は、Adobe Readerの「テキスト選択ツール」(バージョンによってボタンの位置、見た目は異なります)を選択し、EWコードをドラッグして反転させた後、Ctrl+Cでコピー、Ctrl+Vでペーストすることも可能です。Windows及びAdobe Readerの詳しい操作方法につきましては、それぞれのヘルプをご参照ください。

A19. 上記「Q2 eワラントの販売価格(投資家にとっての購入価格)と買取価格(投資家にとっての売却価格)の差(売買スプレッド)はどのように決まるのですか?」にもあるように、eワラントの売買スプレッド(販売価格と買取価格の差)は、主にヘッジコスト(対象原資産などを実際に売買する際にかかるマーケット・インパクトなどを含む)に応じて設定・変更されます。
例えば、対象原資産など(オプション市場を含む)の取引量が少なくなったり、1回の取引で売買可能な数量が減少したり、売買価格差が極端に拡大したりしている環境下においては、ヘッジコストが上昇します。その結果、主にヘッジコストに応じて設定されているeワラントの売買スプレッドは変更されることになります。特に、eワラント、ニアピンはレバレッジ商品でありながら損失が限定されているという特長があり、これに特有のリスクをヘッジするためには各種オプションによるヘッジが不可欠となります。しかしながら、業者間オプション市場において、急激な市場価格の変動によって通常の状態を遥かに上回る売買スプレッドが必要とされる状況になれば、結果として、eワラントの売買スプレッドが拡大する状態となります。
なお、外国証券情報にて開示されているように、以下に例示される場合にeワラントの売買スプレッドが大きく変動する場合があり、上記の市場環境は、以下に例示される場合に該当すると考えられます。

  • 対象原資産などの取引状況が急変した、または急変することが予見される場合
  • 対象原資産などの流動性が急変した、または急変することが予見される場合(信用取引の取引条件の変化、制限などを含む)
  • eワラントまたはeワラントの価格に影響を与えると思われる諸条件が急変した、または急変することが予見される場合(金利、為替、各国金融商品取引所の取引動向などを含む)

注) 上記はあくまでも例示であり、売買スプレッドが変動する全ての事例を網羅するものではありません。

詳細は外国証券情報もしくは、「必ずお読み下さい」の「その他一般的な注意点」の「収益から控除すべき付随コスト」をご参照ください。

【 ご参考 】
Q2 eワラントの販売価格(投資家にとっての購入価格)と買取価格(投資家にとっての売却価格)の差(売買スプレッド)はどのように決まるのですか?
Q3 国内取引所の取引時間外における国内株式および国内株価指数を対象としたeワラントの売買スプレッドはどのように決まるのですか?

取引方法について

A1. 1注文当たりの最大注文可能ワラント数は250,000ワラントです。なお、取引停止時を除き、1日に何度でも取引が可能です。例えば500,000ワラント購入する場合には、250,000ワラントずつ2注文に分けることになります。

A2. 取引委託手数料は無料(0円)です。ただし、eワラントを購入する際には販売価格(投資家にとっての購入価格)での取引、売却する際には買取価格(投資家にとっての売却価格)での取引となるため販売価格と買取価格の差(売買スプレッド)を、取引を行う上でのコストとして認識する必要があります。なお、売買スプレッドは対象原資産の価格、売買気配値の差、取引の状況、eワラントのデルタ、その他のコストの変化などによって変動します。特に、以下に例示される場合に大きく変動する場合があるので注意が必要です。

  • 対象原資産などの取引状況が急変した、または急変することが予見される場合
  • 対象原資産などの流動性が急変した、または急変することが予見される場合(信用取引の取引条件の変化、制限などを含みます)
  • eワラントまたはeワラントの価格に影響を与えると思われる諸条件が急変した、または急変することが予見される場合(金利、為替、各国金融商品取引所の取引動向などを含みます)

注) 上記はあくまでも例示であり、売買スプレッドが変動する全ての事例を網羅するものではありません。

A3. eワラントおよびトラッカーの最終売買可能日は満期日の前営業日であり、満期日当日には取引ができないことにご注意ください。また、満期日以前であっても販売・買取のどちらか、または両方が行われない場合があります。一方ニアピンの最終販売日はeワラントおよびトラッカーとは異なり、満期日の2営業日前です。また、満期日の前営業日には15時まで買い取りのみが行われ、それ以降には取引ができないことに特にご注意ください。なお、最終売買可能日以前であっても販売・買取のどちらか、または両方が行われない場合があります。

A4. 満期日前の権利行使はできません。損益を確定したい場合にはeワラントを売却します。満期日まで保有した場合は、コール型のeワラントの場合には満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている場合、プット型のeワラントの場合には満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合にその差額に1ワラント当たり原資産数を乗じた金額(権利行使価格が日本円以外の場合は為替のスポットレートを乗じたもの)を受取ることができます。受取った金額(決済金額)が投資金額を上回れば、その分が利益となります(ただし、税金を別途考慮する必要があります)。この際、満期日に権利行使の意思表示や特別な手続きは必要ありません。
なお、決済金額(受取り)の受渡日は満期日を含めた4営業日目となります。

A5. 購入したeワラントは、購入日当日から満期日の前日まで売却可能です。満期日前に売却した場合の投資損益は、以下の通りです(ただし、税金を別途考慮する必要があります)。
投資損益 = 投資家の売却価格-投資家の購入価格
この場合、例えばコール型のeワラントなら、権利行使価格が参照原資産価格を下回っているか否かに関係なく、投資金額よりも売却金額が多ければ投資損益はプラスとなります。なお、満期日においてのみ、権利行使価格を用いて決済金額(受取り)の算出が行われます。

A6. eワラント証券では、eワラントのお取引はできません(口座開設もできません)。
eワラントのお取引を始めるには、オンライン証券にて総合口座を開設し、eワラント取引に関する確認書をお読みください。
詳細は、「eワラントをはじめるには」をご確認ください。

A7. どちらも銘柄選択の重要な要素で、一概に常にどちらを重視するということはありません。eワラントにおいて、満期日までの残存日数期間が短ければ一般にリスクが高く、また、権利行使価格が不利な方向に現在の参照原資産価格から乖離していれば満期日に決済金額(受取り)が発生する可能性が低くなり、これもリスクが高くなります。どちらかの条件が同じで、銘柄選定に悩む場合は、満期日なら残存日数の長いもの、権利行使価格なら参照原資産価格に近いもの、またはその時点で決済金額(受取り)が発生する可能性が比較的高いものを選択すると一般にリスクを抑えることができる可能性が高くなります。また、ワラントレバレッジやリスク度による比較、またはシミュレーターによる試算などを用いて銘柄選定を行なうこともできます。

A8. eワラントは、マーケット・メイク方式を採用しており、マーケット・メーカーであるeワラント・インターナショナル・リミテッドが「販売価格(投資家にとっての購入価格)」と「買取価格(投資家にとっての売却価格)」を提示し、投資家からの注文の相手方となり売買を成立させます。このため、取引停止時を除いて、逆方向の注文の有無に関わらず価格条件が合えば売買が成立します。
なお、いったん購入した後の売却先は、実質的にeワラント・インターナショナル・リミテッドに限定されること、eワラント・インターナショナル・リミテッドがマーケット・メーカーとして適切と判断する「情報等」(外部情報ベンダー、金融機関などからの情報を含む)に基づいて価格が決定されることにご注意ください。
また、マーケット・メイクに関しては、「必ずお読みください」の「マーケット・メイクに関する注意」をご参照ください。

A9. 以下の4つのうち、いずれかに該当していたと考えられます。

  1. 外国証券情報でご案内のとおり、特定の銘柄に対して9:00~23:50とは異なる取引時間があらかじめ定められている場合は9:00~23:50の間であっても取引ができません。
    詳細は「必ずお読みください」の「eワラントに関する情報」または「トラッカーに関する情報」をご参照ください。

  2. 金融商品取引業者が独自に定める取引時間が9:00~23:50とは異なっている場合には9:00~23:50の間であっても取引はできません。

    《例》
    A社における取引時間は9:00~XX:XXとなっています。このため、XX:XX~23:50の間は取引ができません。

  3. 特定の銘柄について、当日の取引が休止されることがeワラント・インターナショナル・リミテッドによって定められており、かつeワラントホームページにおいてあらかじめ告知されていた場合には取引はできません。

    《例》
    B社株式は○月△日に予定されている株式分割に伴い、○月×日から○月◆日までの間、金融商品取引所における取引が行われないことが当該取引所によって発表されました。これに伴い、B社株式の取引所取引が行われていない期間中に同株式を対象原資産とするeワラントのマーケット・メイクを行うことが困難であるとeワラント・インターナショナル・リミテッドが判断したため、○月×日から○月◆日まで取引を休止することをeワラントホームページであらかじめ告知しました。

    上記についての詳細は「取引停止銘柄情報」の「その他取引注意銘柄」をご参照ください。

  4. その他、外国証券情報の「取引停止リスク」に定められる項目に該当し、販売、買取、もしくはその両方が停止されていた場合には取引はできません。

    《例1》
    金融商品取引所の取引時間が終了した後(引け後)において、C社の業績・株価などに重大な影響を与えると合理的に判断される報道があり、C社株を対象原資産とするeワラントのマーケット・メイクが困難であるとeワラント・インターナショナル・リミテッドが判断した場合、当該ワラントの取引は状況が改善されるまで(多くの場合、翌営業日の金融商品取引所において対象原資産の取引が開始されるまで)停止されます。

    《例2》
    eワラント・インターナショナル・リミテッドの取引監視システムが作動し、価格が大きく変化した当該ワラントや取引状況から異常値の可能性があるとシステムにより判断された取引は自動的に停止されます。このケースにおいては、担当トレーダーが取引の状況、外国証券情報に定められる他の取引停止リスクの項目に該当していないか、対象原資産(貸株市場において取引されるものも含む。また、対象原資産がリンク債である場合はそのリンク債の対象原資産)およびこれら原資産を対象とする先物またはオプションの取引が円滑に行われておりかつそれらの取引が可能であること、当該ワラントを取引するための取引システムの状態、当該ワラントの価格およびeワラント・インターナショナル・リミテッドが対象原資産別に定めるリスク許容限度額などを確認した上で、取引を再開できると判断し、かつ再開に必要な全ての作業が終了するまで取引が停止されます(一時的に停止する場合もあれば、取引停止リスクに該当する状況が重複して発生した場合など、作業に時間を要する場合もあります)。

    上記についての詳細は、「必ずお読みください」の「取引停止リスク」をご参照ください。

    前月の売買停止状況(件数、月初更新)

A10. 「カバードワラントのミストレードおよび約定取消し取引に関する規程」で定める内容に従い、取扱金融商品取引業者から投資家にミストレードの通知がなされた場合には、本規程の手続きに従って、当該ミストレードは取り消されます。
詳細は、「必ずお読みください」の「カバードワラントのミストレードおよび約定取消し取引に関する注意」をご覧ください。

A11. ホームページトップ画面の銘柄検索にある「取引停止銘柄情報」からその時点の取引一時停止銘柄(経過時間を含む)、販売停止(売切)銘柄およびその他取引注意銘柄を確認することができます。また、同ページ右上方にある「前月の売買停止状況(件数、月初更新)」をクリックすると、前月の売買停止状況(件数、月初更新)を確認することができます。

  1. 「取引停止銘柄情報」
  2. 前月の売買停止状況(件数、月初更新)

【 ご参考 】
取引方法について「Q9. 9:00から23:50までの間なのに取引ができませんでした。なぜでしょうか?」では、9:00~23:50の間であるにも関わらず取引できなかった場合に想定されうる理由を解説しています。

A12. eワラントの売買は指値注文(リーブ・オーダー方式)により行います。指値注文とは「○○円以下の価格なら買う」、あるいは「□□円以上の価格であれば売る」という上下限を指定する方法で、指定した価格より条件が悪い場合には取引は成立しません。

例えば、販売価格10円の時に9円の買い指値注文をした場合は、「9円以下なら買ってもよい」という条件を満たさないため取引は成立しません。この場合、取引の条件が満たされるまで一定期間(*)、注文は「執行されるのを待つ状態」となります。その後、仮に販売価格が9円まで下落し、指値の条件を満たせば取引が成立します。

一方、取扱金融商品取引業者の中には短期取引に便利なフィル・オア・キル方式と呼ばれる指値注文が可能なところもあります。フィル・オア・キル方式の指値注文は、取引が成立しなかった場合に自動的にキャンセルとなります。
以下の図の通り両者には取引が成立しなかった場合、「待ち」となるのか「自動キャンセル」となるのかの違いがあります。

* 指値注文の有効期限は取扱金融商品取引業者によって異なります。

商品設計について

A1. 株式への転換はできません。
また、満期日における清算は現金による決済なので、コール型eワラントの権利行使金額を払い込んで株式を入手することはできません。また、プット型eワラントの場合も、権利を行使して株式を権利行使価格で売却することはできません。

A2. eワラント取引で利益を得る場合は大きく分けて2通りあります。

  • 満期日に満期決済金額(受取り)が生じ、その金額が販売価格(投資家にとっての購入価格)を上回れば利益となります。
  • 満期日より前にeワラントを売却した場合、買取価格(投資家にとっての売却価格)が販売価格を上回れば利益となります。

ただし、いずれの場合も税金を別途考慮する必要があります。

A3. 発行時のeワラントの価格は約1~30円程度で、1,000ワラント単位での購入が可能です。つまり、1,000円~3万円程度からの投資が可能です。発行後は、各eワラントの値動きにより投資に必要な最低金額は上下することになります。

A4. 損失は投資金額までに限定されており、5万円となります。なお、価格変動リスクは個別のeワラントごとに異なりますが、全てのeワラント投資において投資金額の全額を失う可能性があります。

A5. 多くの場合eワラントの価格は、時間の経過に伴い、営業日であるか否かにかかわらず暦日上(カレンダーベース)の1日単位で減少していきます(土日祝も含みます。このため、金曜日から翌週月曜日にかけては金・土・日の3日分の時間的価値が減少します)。満期日までの残存日数が十分にある場合は、1日経過することによる時間的価値の減少のeワラントの価格への影響は、一般に満期日までの残存日数が少ない場合に比べて小さくなります。
一方、満期日までの残存日数が極めて少なくなると、時間的価値の減少のeワラントの価格への影響が大きくなるため、一般にeワラントの価格は1日単位で著しく減少します(*)のでご注意ください。

* 極端なイン・ザ・マネーの状態にあるものや一部の為替eワラント、極めて低価格のeワラント、レバレッジトラッカーなどの例外があります。

なお、ニアピンはeワラントとは商品特性が異なります。ニアピンにおいては、価格変動要因のうち時間の経過のみを考慮した場合、時間が経過することによってピン価格が現在の対象原資産から算出されたフォワード価格(以下「対象原資産フォワード価格」という)に近いニアピンの価格は一般に上昇し、ピン価格が対象原資産フォワード価格から離れたニアピンの価格は一般に下落します。また、他の条件が一定であれば、一般に、時間経過によって価格が増加するニアピンは、次第にピン価格が対象原資産フォワード価格により近いものに限定されていき、その銘柄数が減少していく傾向があります。
さらに、ニアピンの価格は、同日中においても時間経過の影響を大きく受ける場合があり、またその価格への影響の程度は諸条件によって異なり一様ではありません。

A6. eワラントにおける満期日までの残存日数については、営業日ではなく暦日を使用しております(カレンダーベース)。そのため、金曜日から月曜日にかけては土日の分を含め、3日分の時間的価値が減少します。営業日ベースを用いるかカレンダーベースを用いるかについて確立した市場慣行はありませんが、週末も理論的には変動が有り得ること、選挙なども含めて週末に重大ニュースがでることが多いことなどからeワラント・インターナショナル・リミテッドでは暦日ベースでeワラントの価格を算出しております。
なお、ニアピンの価格は、同日中においても時間経過の影響を大きく受ける場合があり、またその価格への影響の程度は諸条件によって異なり一様ではありません。

A7. 満期日におけるeワラントおよびトラッカー(レバレッジトラッカーを除く)の決済金額(受取り)の計算方法は以下の通りです。

国内株式、国内株価指数、バスケット、為替リンク債、コモディティリンク債(権利行使価格が日本円のもの)、国債先物の場合
コール型およびトラッカー: (満期参照原資産価格-権利行使価格) × 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数
プット型: (権利行使価格-満期参照原資産価格) × 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数

外国株式、外国株価指数およびコモディティリンク債(権利行使価格が日本円以外の通貨単位のものに限る)の場合
コール型およびトラッカー: (満期参照原資産価格-権利行使価格) × 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数 × 満期日の為替スポットレート(*)
プット型: (権利行使価格-満期参照原資産価格) × 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数 × 満期日の為替スポットレート(*)

* 満期日の為替スポットレートは、現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを用います。

なお、コール型で満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合、プット型で満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている場合は満期決済金額はゼロとなりますので、投資家の受取りはありません。
また、為替eワラントについては「Q9. 為替eワラントの満期日における決済金額(受取り)はどのようになりますか?」もご覧ください。

満期日におけるニアピンの決済金額(受取り)の計算方法は以下の通りです。

日経平均ニアピン:(100円 - ピン価格と満期参照原資産価格の乖離額 × 0.4 )× 保有ワラント数
米ドルニアピン: (100円 - ピン価格と満期参照原資産価格の乖離額 × 50 )× 保有ワラント数

なお、ピン価格と満期参照原資産価格の乖離額が、日経平均ニアピンの場合は250円、米ドルニアピンの場合は2円以上となっている場合は満期決済金額はゼロとなりますので、投資家の受取りはありません。

満期日におけるレバレッジトラッカーの決済金額(受取り)の計算方法は以下の通りです。

国内株式、国内株価指数、バスケット、為替リンク債、コモディティリンク債(権利行使価格が日本円のもの)、国債先物の場合
プラス5倍トラッカー: (7円 + 5 × (満期参照原資産価格 - 権利行使価格) ×1ワラント当たり原資産数) × 保有ワラント数
マイナス3倍トラッカー:(5円 + (-3) × (満期参照原資産価格 - 権利行使価格) ×1ワラント当たり原資産数) × 保有ワラント数

外国株式、外国株価指数およびコモディティリンク債(権利行使価格が日本円以外の通貨単位のものに限る)の場合
プラス5倍トラッカー: (7円 + 5 × (満期参照原資産価格 - 権利行使価格) ×1ワラント当たり原資産数 × 満期日の為替スポットレート(*)) × 保有ワラント数
マイナス3倍トラッカー:(5円 + (-3) × (満期参照原資産価格 - 権利行使価格) ×1ワラント当たり原資産数 × 満期日の為替スポットレート(*)) × 保有ワラント数

* 満期日の為替スポットレートは、現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを用います。

なお、取引期間中において買取価格が一度でも1円を下回った場合、自動ロスカットにより1円以下での固定価格による買取のみとなります。自動ロスカットが実行された場合、1ワラントあたり満期受取金額は1円以下の固定価格となります。自動ロスカットが実行される前段階として、買取価格が2円を下回った場合は、原則として、販売を停止して買取のみを受け付けます。国内個別株を対象原資産とする場合、自動ロスカットが実行される前段階として、新規の販売を停止して買取のみを受け付けている間の取引時間は9:00から11:30および12:30から15:00に制限されますのでご注意ください。

eワラント発行後に対象原資産が取引される取引所もしくは店頭市場が変更となった場合または休日などにより適当な価格が存在しない(公表決済価格が発表されない場合などを含む)場合などにおいては、計算代理人が合理的な判断に基づいて適当と判断した取引所もしくは店頭市場における対象原資産の価格を用いる場合もあります。また、「市場攪乱事由」または「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続している場合には決済金額の計算を行う日(以下「評価日」といいます。)が延期されることがあります。
詳細は、「必ずお読みください」の「満期参照原資産価格について」をご覧ください。

なお、コモディティリンク債を対象としたeワラントの満期参照原資産価格については、「必ずお読みください」の「コモディティeワラントに関する注意」をご覧ください。

A8. 日経平均およびTOPIXを対象としたeワラントの満期参照原資産価格は、株価指数先物取引の状況に関わらず、9:00の取引開始直後に発表される日経平均およびTOPIXの始値が用いられます。
なお、国内株式を対象としたeワラントでは、気配価格ではなく最初の取引価格(始値)が用いられますのでご注意ください。
また、決済金額の計算を行う日(以下「評価日」といいます)において、対象原資産となる株価指数が入手できない場合には計算代理人は当該株価指数が最後に計算された日において株価指数の計算に用いられた数式および計算方法に基づき、株価指数が最後に計算された日の株価を用いて決済金額を計算します。なお、該当日の該当市場の営業終了時においてそれらの株価が入手できない場合、計算代理人は、実行可能な限りにおいて、最後に公表された当該株式の取引価格を用いて決済金額を算定します。

A9. 各為替eワラントの満期日における決済金額(受取り)は次のように算出されます。

米ドル高(コール)型eワラントの満期日における決済金額(受取り)の金額
(満期参照原資産価格-権利行使価格) × 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数
満期参照原資産価格が権利行使価格を下回った場合は、決済金額(受取り)が0円となります。

米ドル安(プット)型eワラントの満期日における決済金額(受取り)の金額
(権利行使価格-満期参照原資産価格)× 1ワラント当たり原資産数 × 保有ワラント数
満期参照原資産価格が権利行使価格を上回った場合、決済金額(受取り)が0円となります。

為替eワラントの満期参照原資産価格とは、満期日の午前9時(東京時間)における、各通貨(米ドル、ユーロなど)に概ね連動する投資成果を目的として設計された対象原資産である債券(米ドルリンク債、ユーロリンク債など)の価格です。なお、満期参照原資産価格は、満期日の午前9時(東京時間)時点のロイターページJPNUおよびJPNXまたはブルームバーグ上に記載される為替スポットレートを参照して決定されます。

《例》
米ドル高(コール)型eワラントで

  • 権利行使価格 : 120円
  • 1ワラント当たり原資産数 : 5
  • 保有ワラント数 : 1,000ワラント
  • 満期参照原資産価格 : 128円

の満期日における決済金額(受取り)の金額は、(128-120)×5×1,000=40,000円になります。

「市場攪乱事由」または「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続している場合には決済金額の計算を行う日(以下「評価日」といいます)が延期されることがあります。
詳細は、「必ずお読みください」の「満期参照原資産価格について」をご覧ください。

A10. 満期日を迎えたeワラントの決済金額(受取り)は、eワラントホームページ上の“新着情報”にて随時掲載しています。 また、過去6ヶ月以内に満期を迎えた銘柄の決済金額は「お知らせ」のページに掲載しています。

A11. 各為替eワラントの対象原資産である各為替リンク債は、当該通貨の対円外国為替相場の価格に概ね連動する投資成果を目的として設計された債券です。したがって、同一である保証はありませんが、当該対象原資産の対円外国為替相場のボラティリティを参考にすることができます。

A12. 以下に例示されるような事由が発生した場合には、eワラントの経済的価値が当該事由の発生前とほぼ同一となるような方法によってeワラントの条件が変更され、または満期前強制買戻しが行われることがあります。

  • eワラントの対象となる株式(以下「関連株式」といいます)の分割、併合、券種の変更、または株式の保有者に対して株式の種類に関わらず無償交付もしくは株式配当が行われた場合
  • (a)関連株式、(b)配当および/または会社清算に伴う受取金を、関連株式と同様にまたは一定の割合で受け取る権利を持つ他の株式または証券、または(c)スピン・オフまたは同様の取引の結果、関連株式の発行会社によって直接または間接的に取得または保有されている他発行会社の株式または証券、(d)その他の種類の証券、権利もしくはワラントまたはその他の資産が、関連株式の保有者に対し、計算代理人が定める市場価格よりも低い価格で分配、発行または配当された場合
  • 特別配当がなされた場合
  • 追加出資要請がなされた場合
  • 関連株式の発行会社またはその子会社による関連株式の自己株買入れがなされた場合
  • 関連株式の発行会社に関して、特定の事態が発生した際に、優先株、ワラント、債券、または株式オプションを、計算代理人が定める市場価格を下回る価格で分配する敵対的買収防止措置に従って、株主権が分配されまたは関連株式もしくは対象となる発行会社の資本を構成する他種の株式から分離された場合(ただし、当該権利の償還が行われた際には再度条件変更が行われます。)
  • 関連株式の発行会社の合併、資本変更、組織変更、国有化、破綻、上場廃止などが行われた、または行われることが関連株式の発行会社により開示された場合において、計算代理人が条件変更が必要と判断した場合
  • 関連株式に関し、テンダーオファーがなされ、またはなされることが公表された場合
  • 上記以外のイベントが発生した、または発生することが関連株式の発行会社により公表された場合で、関連株式の価値に影響を与えたまたは影響を与えることが予見される場合

注)上記はあくまでも例示であり、eワラントの条件変更などが行われる全ての事例を網羅するものではありません。

(関連株式の分割に伴う本ワラントの条件変更などおよびマーケット・メイクについての補足説明)
一般に1:nの株式分割が行われた場合には、株式分割の権利落ち日から権利行使価格はn分の1(通常の場合は小数点以下切り捨て、権利行使価格は1円以上。ただし例外もありえます)、1ワラント当たり原資産数はn倍になります。通常の場合、保有ワラント数に変化は生じません。なお、1株に対して2株を超える割合で株式分割が行われる場合に満期前強制買戻しが行われることに特に注意が必要です。ただし、上記の場合であっても以下に列挙する条件をすべて満たす場合には強制買戻しは行われません。

  1. 関連株式の発行会社が株式分割に係る基準日の翌日を効力発生日としていること(いわゆる“株券の追加発行を行う株式分割の効力発生前倒し”)
  2. 本ワラントのマーケット・メイクを継続することが可能と計算代理人が判断していること(具体的には、外国人持株規制が存在するなどの理由によりeワラント・インターナショナル・リミテッドが保有する株式を基準日に株式会社証券保管振替機構に預託できない、株式分割の効果に著しい影響を与える種類株などが存在する、または同様の影響を与える事由が発生している、などのいずれにも該当していないこと)

(関連株式の併合に伴う本ワラントの条件変更などについての補足説明)
一般にm:1の株式併合が行われた場合には、売買再開日から権利行使価格はm倍(通常の場合は小数点以下切り捨て、権利行使価格は1円以上。ただし例外もありえます。)、1ワラント当たり原資産数は1/m倍になります。

(関連株式の発行会社の会社分割に伴う本ワラントの条件変更などについての補足説明)
関連株式の発行会社の会社分割(スピン・オフ)が行われ、関連株式保有者に対して新会社の株式が付与された場合においては、本ワラントの対象原資産は、従来の株式と新会社の株式を付与割合で加重平均したバスケットとなります。
上記はあくまでも原則に沿った扱いについての記述です。

(テンダーオファーおよび合併についての補足説明)
テンダーオファーとは、あらゆる個人または主体による、株式公開買付、買収の申し込み、株式交換の申し込み、勧誘、提案、その他の行為であって、政府または自主規制機関への届出、もしくは、計算代理人が関連するとみなす情報に基づいて、本ワラントの対象となる発行会社の10%超かつ100%未満の議決権を持つ株式を購入する、取得するまたは転換などの方法によって取得する権利を得るものであると、計算代理人が判断したものをいいます。テンダーオファーおよび合併時に本ワラントの条件変更が行われる場合には、ボラティリティ、計算日から満期日までに権利が確定する予想受取配当金の総額、貸株料や関連株式の流動性の変化なども考慮されます。

A13. 以下の手順に従います。
eワラントの対象となる株式(以下「関連株式」といいます)が上場廃止となった場合、関連株式の上場廃止もしくは関連株式の発行会社の破綻などの発表・報道があった場合、または関連株式が取引所によって整理ポストもしくは監理ポストに割り当てられた場合などにおいては、本ワラントの新規の販売が停止されます。上場廃止となるまで買取価格(投資家にとっての売却価格、コール型は多くの場合0.01円、プット型は状況による)が提示されることがありますが、保証の限りではありません。さらに、本ワラントの発行会社が適切と判断した場合には、満期前強制買い戻しが行われることに注意が必要です。満期前強制買戻しが行われない場合においては、マーケット・メイクは関連株式が上場廃止となった時点で停止され、以後の取引はできません。決済は満期日において株価ゼロを用いて行われます。その結果、1ワラント当たり満期決済金額はコール型ワラントの場合0円、プット型ワラントの場合権利行使価格に1ワラント当たり原資産数を乗じた価格(権利行使価格が日本円以外の場合は為替のスポットレートを乗じたもの)となります。バスケットeワラントおよびトラッカー(バスケットを対象原資産とするもの)のインデックスを構成する株式の発行会社が破綻した場合においても、上記に準じた取扱いとなります。ただし、当該バスケットeワラントおよびトラッカーの満期前強制買戻しが行われない場合には、計算代理人が適切と判断する当該株式の市場価格(上場廃止後は多くの場合0円)を用いて当該インデックスの価格算出が行われ、当該バスケットeワラントおよびトラッカーのマーケット・メイクが継続されます。上記は原則に沿った扱いについての記述であり、保証の限りではありません。また、例外があることに注意が必要です。

A14. eワラントの発行会社であるeワラント・ファンド・リミテッドが破綻などの事態に陥った場合には、eワラントに表章されるオプションに基づいて生じる支払請求権の一部または全部が支払われない可能性があります。この場合、eワラントの時価に相当する金額は発行会社に対する他の無担保かつ非劣後の債権(法律の適用により優先権を有する債権を除く)と同順位の一般債権となります。

A15. レバレッジトラッカーは日経平均や個別株式にレバレッジ投資ができるトラッカーです。

買取価格が対象原資産の変動幅に1ワラント当たり原資産数を乗じた額のプラス5倍またはマイナス3倍にほぼ連動します。

レバレッジトラッカーの取引価格の計算には計算日から満期日までの期間に対応する予想受取配当金等が用いられています。特に配当権利落ちに伴う予想受取配当金修正基準日前後においては年率換算の配当利回りが大きく変動する場合があります。このため、レバレッジトラッカーの買取価格の変動幅は、対象原資産の変動幅に1ワラント当たり原資産数を乗じた額のプラス5倍またはマイナス3倍に連動しないことがあります。また、買取価格が一度でも1円を下回った場合、自動ロスカットにより満期決済金額が確定かつ固定され、1円以下での固定価格による買取のみが行われます。自動ロスカットが実行される前段階として、買取価格が2円を下回った場合は、原則として、販売を停止して買取のみを受け付けます。国内個別株を対象原資産とする場合、自動ロスカットが実行される前段階として、新規の販売を停止して買取のみを受け付けている間の取引時間は9:00から11:30および12:30から15:00に制限されますのでご注意ください。さらに、あくまで基準とする価格からの変動幅(値幅)への連動を目指すものであるため、レバレッジトラッカーの買取価格の変動率は、対象原資産の変動率のプラス5倍またはマイナス3倍にはならないことにもご注意ください。

レバレッジトラッカーの商品概要についてはこちらをご覧ください。

税金について

A1. 平成24年1月1日以後のeワラントの取引による利益は、満期日前の売却によるものまたは満期日における決済によるものにかかわらず、課税方式が申告分離課税の雑所得となり、その税率は所得税15%、住民税5%となります。また、株価指数先物取引および外国為替証拠金取引(FX)などにかかる損益との通算が可能となり、損失が生じた場合は、一定の要件の下で翌年以後3年間の繰越控除が適用されます。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%を乗じた金額が上乗せされ、所得税は15.315%となります。

上記内容はeワラント証券の税務上の意見、見解、解釈を述べたものではありません。また、上記内容は、将来変更されることもあります。税制に関する個別的事情は各投資家が自己の責任で判断する必要があります。

その他

A1. ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)とは、ダウ・ジョーンズ社によって算出される、アメリカの主要な株30銘柄の株価の加重平均値です。構成銘柄の入れ替えなどはウォール・ストリート・ジャーナル紙によって行われています。構成銘柄のほとんどがニューヨーク証券取引所に上場しており、工業株以外の銘柄も含まれています(2011年8月時点)。なお、「ダウ・ジョーンズ」、「ダウ・ジョーンズ工業株株価平均」及び「DJIA」はダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド(「ダウ・ジョーンズ社」)のサービスマークです。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均は、ブルームバーグホームページ(日本語)の「マーケット情報」をクリックし、「株式」→「世界の株価指数」→「北・中南米地域」と順にクリックすると表示される「NYダウ 工業株30種」で確認することができます。

ブルームバーグ ホームページ http://www.bloomberg.co.jp/

A2. 韓国200種株価指数は、韓国証券先物取引所上場の主要200銘柄からなる時価総額加重平均指数です。採用銘柄は定期的な銘柄入替および採用銘柄の統合や上場廃止などの変更を考慮して入替が行われます。1990年1月3日を基準日とし、その日の時価総額を100として算出されています。
韓国200種株価指数は、ブルームバーグホームページ(日本語)の「マーケット情報」をクリックし、「株式」→「世界の株価指数」→「アジア太平洋 全株価指数を見る」を順にクリックすると表示される「韓国200種株価指数」で確認することができます。

ブルームバーグ ホームページ http://www.bloomberg.co.jp/

A3. ブルームバーグホームページ(日本語)の「マーケット情報」をクリックし、「株式」→「世界の株価指数」の順にクリックすると主要株価指数が表示されます。

ブルームバーグ ホームページ http://www.bloomberg.co.jp/

A4. eワラント ホームページ上で提供しているシミュレーターはeワラントを多くの方々に理解していただくために、ブラック・ショールズ計算式またはブラック計算式(先物または先物リンク債が対象原資産の場合)に基づいて作成した簡易型シミュレーションです。
実際のeワラントの価格計算に用いられている計算式とは異なりますので、試算結果は実際のeワラント価格とは異なる場合があります。

A5.

  1. 為替eワラントの試算をシミュレーターで行う際の注意点について
    為替eワラントの試算を行う際には、試算日、試算時点の各通貨の対円外国為替相場のレートを入力します。
    さらに配当利回りに各外国金利を入力すれば、より正確な試算を行う事ができます。権利行使価格・満期日・1ワラント当たり原資産数・ボラティリティは、あらかじめ値が設定されているので入力の必要はありません。
  2. 為替eワラントの参照原資産価格について
    為替eワラントは当該通貨の対円外国為替相場の価格に概ね連動する投資成果を目的として設計された債券を対象原資産とするカバードワラントです。
    対象原資産の値動きは各通貨の対円外国為替相場の動きに近い設計となっているため、シミュレーターでは参照原資産価格に現在の為替レートを利用した大まかな試算を行うことが可能です。

また、リアルタイムの参照原資産価格は、各取扱金融商品取引業者(証券会社など)の発注画面からアクセス可能なリアルタイム情報画面にて確認できます(一部の取扱金融商品取引業者では価格検索画面にも表示されています)。
なお、参照原資産価格とは、eワラントの価格算出に用いられる対象原資産の価格のことです。参照原資産価格は、市場動向(国内外金融商品取引所や業者間市場における取引など)を考慮して担当トレーダーの判断で決定されます。
このため、対象原資産の取引市場の直近の取引価格および気配値と、参照原資産価格は異なる場合があります。

A6. 例として、以下のいくつかのサイトがあげられます。

■ 日本語
NIKKEI NET マネー&マーケット http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/
DOW JONES U.S. MARKET ATLAS http://www.usmarketatlas.com/usma/top.html

■ 英語
NYSE Home Page http://www.nyse.com/
NASDAQ Home Page http://www.nasdaq.com/

A7. RSIとは過熱感を表す指標で、一般にこの指標が75%(または80%)以上になると買われ過ぎ、25%(または20%)以下になると売られ過ぎといわれています。順張り指標として使うには、50%ラインを下から上に抜けたら買いシグナル、上から下に抜けたら売りシグナルといわれています。

RSI25%(または20%)以下=売られ過ぎ → 今後の対象原資産の価格の上昇を期待 = コール型購入
RSI50%を下から上に抜ける → 今後の対象原資産の価格の上昇を期待 = コール型購入
RSI75%(または80%)以上=買われ過ぎ → 今後の対象原資産の価格の下落を期待 = プット型購入
RSI50%を上から下に抜ける → 今後の対象原資産の価格の下落を期待 = プット型購入

注)なお、RSIはあくまでも指標の一種であり、必ずしも将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

A8. eワラントメールマガジンは、eワラント証券がメールマガジン配信業者の配信システムを利用し配信を行っております。出来る限り多くの環境下で正常に作動するよう細心の注意を払っておりますが、送信側および受信側のサーバーや、ご利用のコンピュータの設定、メーラーあるいはインストールされているソフトなどによっては、メールが複数通到着する、画像の一部が表示されない、文字やフォーマットが崩れてしまうといった不具合が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。
なお、メールマガジン受信の際に生じる不具合は上記に限定されるものではなく、eワラント証券ではその責任を一切負うものではありませんので、何卒ご了承ください。

プライバシーポリシー

A9. ハンセン指数とは、Hang Seng Indexes Company Limitedによって算出される、香港証券取引所に上場している主要46銘柄を対象とする時価総額加重平均指数です(2011年7月時点)。1964年7月31日を基準日とし、この日の時価総額を100として算出されています。
ハンセン指数の値は、Hang Seng Indexes Company Limitedのホームページにて確認することができます。

Hang Seng Indexes Company Limited http://www.hsi.com.hk/

A10. ハンセン中国企業株指数は、Hang Seng Indexes Company Limitedによって算出される、香港証券取引所に上場している中国本土企業株(H株)40銘柄を対象とする時価総額加重平均指数です(2011年7月時点)。2000年1月3日を基準日とし、この日の時価総額を2,000として算出されています。
ハンセン中国企業株指数(H株指数)の値は、Hang Seng Indexes Company Limitedのホームページにて確認することができます。

Hang Seng Indexes Company Limited http://www.hsi.com.hk/

A11. WTI原油とは、テキサス州のミッドランドを中心とした油田地帯で産出される原油の総称を指し、正式名称は「West Texas Intermediate(ウエスト・テキサス・インターミーディエイト)」といいます。WTI原油は、世界3大石油先物市場の一つであるNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で取引される原油「ライトスイート原油(軽質低硫黄原油)」の一種であり、原油価格の代表的な指標となっています。WTI原油先物は、WTI原油に対する先物であり、あらかじめ限月が決められています。
「WTI先物価格」については、以下の媒体より情報を入手することができます。

  • 日本経済新聞ホームページ:マーケット > 商品 > 国際商品市況データ
  • NYMEXホームページ(英語):Light Sweet Crude Oil (WTI) Futures(NYMEX原油先物)
  • ブルームバーグ ホームページ(英語):Crude Oil (WTI)(NYMEX原油先物)
  • ロイターホームページ(英語):LIGHT CRUDE (NYMEX原油先物)

A12. ブレント(Brent)原油とは、英国・ノルウェーを中心とする北海油田で生産される軽質低硫黄原油であるブレント原油(“ブレンド”された原油という意味ではなく、主に北海にあるブレント油田で産出されていることが名前の由来)は、北米のウェスト・テキサス・インターミディエート原油(WTI原油)、中東のドバイ原油と並んで原油価格決定において基準となる「指標原油」の1つです。ブレント(Brent)原油先物は、ICEフューチャーズ・ヨーロッパ(ICE Futures Europe)で取引されるブレント(Brent)原油に対する先物であり、あらかじめ限月が決められています。
「ブレント(Brent)先物価格」については、以下の媒体より情報を入手することができます。

  • ICEホームページ(英語):ICE Brent Crude Futures(Brent原油先物)
  • ブルームバーグ ホームページ(英語):Crude Oil(Brent) (Brent原油先物)
  • ロイターホームページ(英語):BRENT CRUDE(Brent原油先物)

A13. 金の取引は四六時中世界各国のどこかの主要都市で行われており、ロンドン、ニューヨークおよび東京が3大市場都市となっています。なかでも金価格の世界的な指標とされるのが「ロンドン・フィキシング」と呼ばれる値決めの方法で決定された価格です。「ロンドン・フィキシング」とは、「フィキシングメンバー」と呼ばれる業者が、ある一定の時間に世界中から出される売買注文を集めて行う値決めのことを言います。売り買いの数量が一致した価格でその時点で出された売買注文全てが約定し、その価格がフィキシング価格となります。金のフィキシングは1日2回10:30と15:00に行われ、フィキシング価格は世界中の貴金属マーケットにおいて価格指標の性格を持ちます。
「金価格」については、以下の媒体より情報を入手することができます。

  • 日本経済新聞:各種金価格
  • 日本経済新聞ホームページ: 東工取金先物、COMEX金価格
  • ブルームバーグ ホームページ:東工取金先物
  • WORLD GOLD COUNCILホームページ(英語)
  • ロイターホームページ(英語):COMEX先物

なお、上記「WORLD GOLD COUNCIL」ホームページ中の「Current gold spot price」にて表示されている価格は、米ドルベースでの1トロイオンス当たりの価格となっています。金eワラントの対象原資産である金リンク債の価格の参考にするには、1グラム当たりの価格を日本円ベースに換算する必要があります(ただし、金eワラントの場合、満期日の前日までは刻々と変動する業者間金スポット価格を1g当たりの円建価格に換算した値を用いて価格が算出されます)。

《換算例》
Current gold spot price offer:$950.50、1ドル=95.70円の場合
1トロイオンス=31.1035グラム
$950.50×95.70円÷31.1035グラム=2,924.521円(1グラム当たり)

A14. 銅の国際価格の水準を知るには、金属の取引市場としては世界最大のLME(ロンドン金属取引所)におけるオフィシャル キャッシュ セトルメント プライスが参考になります。銅は電線や自動車、多くの家電製品に使用されるため、経済発展や都市化に伴って需要が増加すると言われています。中国の急激な経済成長に伴い銅の消費量が増加したため、近年銅の市場は大きな注目を集めるようになりました。
ロンドン銅スポット価格(オフィシャル キャッシュ セトルメント プライス)は下記の媒体より情報を入手することができます。

  • London Metal Exchange(LME)ホームページ(英語)

また、日本経済新聞には銅地金の現物価格が掲載されています。

A15. アルミニウムの国際価格の水準を知るには、金属の取引市場としては世界最大のLME(ロンドン金属取引所)におけるオフィシャル キャッシュ セトルメント プライスが参考になります。アルミニウムには軽量、強度が高い、重量当たりの伝導性が高いなどの特性があります。輸送用機器(自動車、船、飛行機など)、土木・建築(サッシ、バルコニー、ガードレールなど)、金属製品(台所用品、家具など)、食料機器(缶、包装材など)など用途は多岐におよび、中国をはじめとする新興国の経済発展に伴い、急速な需要拡大が期待されています。
ロンドンアルミニウムスポット価格(オフィシャル キャッシュ セトルメント プライス)は下記の媒体より情報を入手することができます。

  • London Metal Exchange(LME)ホームページ(英語)

A16. コーン(トウモロコシ)の国際価格の水準を知るにはCBOT(シカゴ商品取引所)であらかじめ限月を決めて取引されるコーン先物価格が参考になります。CBOTは世界で初めて設立された商品先物取引所であり、現在コーンや大豆、小麦などのほかに、エタノールも取引されています。
コーンは従来の主な用途であった飼料、食料としての用途に加え、バイオ燃料であるエタノールの製造原料としても注目を集めています。

CBOTコーン先物価格は下記の媒体より情報を入手することができます。

  • Chicago Board of Trade(CBOT)ホームページ(英語)
  • ロイターホームページ

A17. DR(Depositary Receipt・預託証券)とは、株式などの預り証のことを指します。例えばインドでは、インド国外でインド企業の株式を購入することに対して規制がかけられています。このため、インドに現地法人を持つ金融機関などが、現地法人で購入したインド株式を裏づけとする預託証券を発行して、この預託証券を本国以外の複数の市場で取引させます。エマージング・マーケット(新興市場)の株式のDRが多く発行されていますが、DRはドル建て決済・売買かつ配当はドル建てで支払われるため、本国以外の企業に投資しやすくなるというメリットがあります。米国で発行されたDRを特にADR(American Depositary Receipt・米国預託証券)と呼びます。

A18. 当サイトをご利用・閲覧いただく際の動作環境は下記を推奨しています。

  • OS: Windows 7
  • 接続環境: ADSL、CATV、光ファイバーなどのブロードバンド接続
  • ブラウザ: Chrome、Internet Explorer11

用語集

A1. あらかじめ決められた期日(満期日)に、あるいはその期日までの間に、対象原資産をある一定の価格(権利行使価格)で売買する権利のことをいい、買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションといいます。
権利を行使した際に実際に対象原資産の売買を行う方式(現物決済)と、差額の授受を行う方式(現金決済)があります。

A2. オプションを証券化した有価証券です。カバード・ワラントは、新株予約権証券(いわゆるワラント)や新株予約権付社債(いわゆるCB)とは異なり、権利の対象となる企業とカバード・ワラントを発行する企業が異なるのが一般的です。なお、「eワラント」は、eワラント・ファンド・リミテッドによって発行されるカバード・ワラントです。

A3. 満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っている場合、その差額に1ワラント当たり原資産数を乗じた金額(権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの)を受取ることができるeワラントです。(ただし、税金を別途考慮する必要があります)。他の条件が一定であると仮定した場合、一般に、対象原資産の価格が上昇するとコール型のeワラントの価格は上昇します(*)。

* eワラントの価格形成には対象原資産の価格変動に加えて様々な要因が影響を与えます。また、低価格のeワラントは一般に対象原資産の価格変動に対する感応度(以下「デルタ」という)が低くなる傾向にあり、対象原資産の価格が変動した場合であってもeワラントの価格の変動が見込めないので注意する必要があります。

A4. 満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合に、その差額に1ワラント当たり原資産数を乗じた金額(権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの)を受取ることができるeワラントです(ただし、税金を別途考慮する必要があります)。他の条件が一定であると仮定した場合、一般に、対象原資産の価格が下落するとプット型のeワラントの価格は上昇します(*)。

* eワラントの価格形成には対象原資産の価格変動に加えて様々な要因が影響を与えます。また、低価格のeワラントは一般に対象原資産の価格変動に対する感応度(以下「デルタ」という)が低くなる傾向にあり、対象原資産の価格が変動した場合であってもeワラントの価格の変動が見込めないので注意する必要があります。

A5. eワラントが対象としているもののことで、国内外の株式(預託証券を含む)や株価指数、為替相場、商品(コモディティ)相場等があります。

A6. eワラントの決済金額(受取り)が決定される日をいい、発行時にあらかじめ定められています。なお、必ずしも満期日までeワラントを保有する必要はなく、購入日から満期日の前営業日まで、取引停止時を除き原則として売却が可能です(eワラントの最終取引日は満期日の前営業日であることにご注意下さい)。
また、他の条件が一定であると仮定した場合、一般に、満期日までの残存日数が多ければ多いほどeワラントの価格は高くなります。これは、満期日までの残存日数が多ければ、eワラントの対象原資産の価格が変動し満期日に決済金額(受取り)が発生する可能性が大きくなるためです(*)。

* 極端なイン・ザ・マネーの状態にあるものや一部の為替eワラント、極めて低価格のeワラント、計算日から満期日までの配当権利落ち日の回数が異なる場合等の例外があります。

なお、「市場攪乱事由」又は「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続している場合には決済金額の計算を行う日(評価日)が延期されることがあります。
詳細は、「必ずお読みください」の「満期参照原資産価格について」をご覧ください。

A7. 1ワラント当たり原資産数はeワラントがどれだけの原資産を対象としているかを表しています。例えば1ワラント当たり原資産数が0.001の場合、1,000ワラントが1原資産相当になります。なお、これは株式分割等の調整が行われる場合を除いて、eワラント発行時に固定され変動しません。
1ワラント当たり原資産数は、満期日における決済金額(受取り)の算出やリスク量計算に重要な意味を持ちます。仮に権利行使価格、対象原資産、満期日が等しく、1原資産相当のeワラントの価格が100円で、1ワラント当たり原資産数のみ異なる2つのeワラントが存在していたとすると以下のようになります。

《例》
1ワラント当たり原資産数が0.5の場合 eワラントの価格:50円
1ワラント当たり原資産数が0.25の場合 eワラントの価格:25円

さらに、満期日の決済金額の計算においては以下のように用いられます。
株式を対象原資産とするコール型eワラントで、権利行使価格100円、対象原資産の価格150円で満期日を迎え、1,000ワラント保有していた場合、満期参照原資産価格150円と権利行使価格100円の差額に、対象原資産数(保有ワラント数×1ワラント当たり原資産数)を乗じた金額(権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの)が決済金額となります。この時、1ワラント当たり原資産数が0.5である場合、決済金額は以下になります。

決済金額=(150-100)×1,000×0.5=25,000円
満期日前の期間における価格変動を見る際にも1ワラント当たり原資産数は重要です。可変パラメーターであるデルタが0.5(50%)の時、他の条件を一定とすると、理論的には対象原資産の価格が1円変動すると、1原資産相当のeワラントの価格は瞬間的には0.5円程度変動します。これを用いて、1原資産相当ではなく実際のeワラント価格の変動を見るためには1ワラント当たり原資産数を乗じる必要があります。
eワラントの価格の変動額の概算=対象原資産の価格変動×デルタ×1ワラント当たり原資産数
(ただし、この式はその時点から極めて短い時間内かつ対象原資産の価格の変動の程度が小さい時に限って有効)。
例えば、対象原資産の価格が1円変動し、デルタが0.4(40%)、1ワラント当たり原資産数が0.5の時のeワラントの価格の変動額の概算は、1×0.4×0.5= 0.20円となります(*)。

なお、eワラントは対象原資産そのものへの変換はできず、満期日の清算は現金による決済となるので、権利行使金額を払い込んで対象原資産(例えば株式、為替等)を入手したり売却したりすることはできない点にご注意下さい。

* 上記はあくまでも例示であり、必ずしも将来の値動きを保証するものではありません。

A8. 各eワラントの「回号」とは、同じ対象原資産を持つコール型又はプット型eワラントに付けられた発行順を示す番号です。新株予約権付社債等の発行回号と同様に、証券を特定するために用いられますが、証券の詳細条件を示すものではありません。また、eワラントの回号はコール型、プット型それぞれ別々に番号が付けられているため、例えば「A社コール型1回」と「A社プット型1回」は異なる銘柄であることにご注意ください。

A9. 1ワラント当たりの本源的価値は、コール型の場合には参照原資産価格(eワラントの価格形成に用いられている対象原資産の価格)が権利行使価格以上になっている場合の参照原資産価格と権利行使価格の差額分に1ワラント当たり原資産を乗じた額、プット型の場合には参照原資産価格が権利行使価格以下になっている場合の参照原資産価格と権利行使価格の差額分に1ワラント当たり原資産を乗じた額をいいます。参照原資産価格に変化がなかった場合には本源的価値は変化しません。

A10. eワラントの価格のうち、本源的価値以外の部分のことをいいます。一般に時間的価値は時間の経過とともに減少していきます。

A11. 時間の経過によってeワラントの価格が減少することをいいます。対象原資産の価格が一定であっても一般にeワラントは時間の経過に伴ってその価格が減少していきます。

A12. 時間の経過によってeワラントの価格が減少する額(概算)です。eワラント ホームページ上のシミュレーターの一つである「eワラントシミュレーター」でセータから計算される大まかな予想減少額を確認することができます。

シミュレーター

A13. eワラントに投資した場合に、対象原資産そのものへの投資に対して概ね何倍のリスクを取っているかを見る指標で、eワラントの価格変動リスクを知る一つの目安として利用されます(旧称「実効ギアリング」)。一般にワラントレバレッジの値が高ければ高いほど、価格変動リスクが高いと考えられます。

[算出方法]  ワラントレバレッジ = ギアリング × デルタ

ただし、ワラントレバレッジは、時間的価値の減少、対象原資産の価格が大きく変動した場合のデルタの変化、ボラティリティ(対象原資産の価格の変動の度合い)の変化、売買スプレッド(販売価格と買取価格の差)などを考慮したものではありません。このため、極めて短い時間内の、既に保有しているeワラントの価格変動の概算に限定して利用されます。

ニアピンの場合、ごく小さい参照原資産価格の変動に対するニアピンの価格変動リスクを知る一つの目安として利用されることがあります。ニアピンの場合、その他のeワラントに比べて一般にワラントレバレッジの値の変化が大きく、また参照原資産価格がピン価格をまたいで大きく変動した際などにはワラントレバレッジの値が大きく正負逆転することがあるので、利用の際には注意が必要です。

A14. ギアリングは対象原資産1単位と1原資産当たりに換算したeワラントの価格の金額比を表しています。ただし、将来のeワラントの値動きについて示唆するものではないため、ギアリングの値が大きいからといって大きな値動きが期待できるとは限りません。

ギアリング=対象原資産の価格×1ワラント当たり原資産数÷eワラントの価格

また、ギアリングはデルタを考慮していないため、ギアリングの値が大きい場合であってもデルタの数値が小さい場合には、実質的なてこ効果(レバレッジ)を期待することができません。低価格のeワラントはギアリングの値が大きくなる傾向がありますが、デルタが小さければ対象原資産の価格の変動に対してeワラントの価格がほとんど変動しません。このため、このようなeワラントを購入して利益を得ることは極めて稀です。
低価格のeワラントについてはギアリングを非表示(ゼロ(0)表示)としています。さらに、10,000.00以上の大きなギアリング値については、配信桁数の制約上、一律9,999.99と表示しています。
eワラント証券およびeワラント・インターナショナル・リミテッドでは、eワラントの価格を算出する際に、eワラント証券およびeワラント・インターナショナル・リミテッドで用いている計算モデルを用いた計算結果に0.01を加えたものを販売価格としています。画面上で表示されるギアリングの数値は、販売価格(お客様にとっての購入価格)ではなく0.01を加える前の値を用いて計算しているため、価格が低いeワラントに対するギアリングはeワラントの販売価格で計算した値よりも非常に大きくなる場合があります。
詳細は、「よくあるご質問」の「価格について」の「Q4 eワラントの価格の計算式はどのようなものですか?」 をご覧ください。

*eワラント証券では、ニアピンについてはギアリングを非表示としています(ワラントレバレッジは表示しています)。

A15. てこ効果またはギアリングとも言われ、投資した金額に対してより大きなリスクをとることをいいます。極めて短い時間内の対象原資産の値動きに対するeワラントの値動きの目安に関しては、「Q13 ワラントレバレッジ」をご参照下さい。

A16. デルタは、他の条件が一定である場合を前提として、対象原資産の価格が1円上昇(プット型の場合は下落)するのに対して1原資産当たりのeワラントの価格が何円上昇(下落)するかを示しています。例えば、デルタが0.6(60%)で対象原資産の価格が1円上昇した場合、1原資産当たりのeワラントの価格は0.6円上昇すると予想されます(1ワラント当たりの影響は0.6円×1ワラント当たり原資産数)。デルタが大きいほど対象原資産の価格の変動に対してeワラントの価格が変動することになります*。ただし、デルタそのものも対象原資産の価格の変動に伴って変動します。このため、デルタを対象原資産の価格とeワラントの価格の連動度合いの指標として用いる場合には、対象原資産の価格の変動の程度が極めて小さい場合に限って有効であることに注意が必要です。

* 上記はあくまでも例示であり、必ずしも将来の値動きを保証するものではありません。

A17. eワラントの権利を行使することをいいます。eワラントでは満期日に決済金額(受取り)が発生する場合には自動的に権利が行使されたものとみなす自動権利行使が適用されています。

A18. オプションの価格のことをいいます。イン・ザ・マネーになっている部分(本源的価値)とそれ以外の部分(時間的価値)から構成されます。オプション・プレミアムもプレミアムとだけ呼ぶこともあり、ワラント・プレミアムと混同しないように注意が必要です。

A19. eワラントが満期日を迎えた際に、決済金額(受取り)が発生するかどうかの基準となる対象原資産の価格をいいます。コール型のeワラントは、満期参照原資産価格*が権利行使価格を上回っていた場合にその差額に1ワラント当たり原資産数を乗じた金額、プット型のeワラントは、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っていた場合にその差額に1ワラント当たり原資産数を乗じた金額を受取ることができます(ただし、税金を別途考慮する必要があります。)
詳細は、「よくあるご質問」の「商品設計について」の「Q7 満期日におけるeワラントの決済金額(受取り)の計算方法を教えてください。」をご覧ください。
コール型eワラントの場合、他の条件が同じであれば、権利行使価格が参照原資産価格(eワラントの価格形成に用いる対象原資産の価格)に比べて高ければ高いほどeワラントは低価格で購入できますが、満期参照原資産価格*が権利行使価格以上に上昇する確率は低くなってしまいます。プット型eワラントの場合は逆になります。

* 満期参照原資産価格に関しては「Q31 満期参照原資産価格」をご覧ください。

A20. プレミアム(ワラント・プレミアム)は、満期日まで保有した場合に損益がゼロとなるために対象原資産の価格がどれだけ予想した方向に動く必要があるかを対象原資産の価格に対する割合(%)で示した指標です。例えば、コール型eワラントを購入して満期日時点の受取りで利益を得るには、対象原資産の価格が購入時のプレミアム分以上上昇(プット型eワラントの場合はプレミアム分以上下落)する必要があります(ただし、税金を別途考慮する必要があります)。オプション価格のことをプレミアム(オプション・プレミアム)と呼ぶ場合がありますが、ここでいうプレミアム(ワラント・プレミアム)とは異なりますのでご注意ください。

コール型eワラントのプレミアム=満期日に損益ゼロとなる対象原資産の価格*1÷現在の対象原資産の価格-1
プット型eワラントのプレミアム=1-(満期日に損益ゼロとなる対象原資産の価格*2÷現在の対象原資産の価格)

*1満期日に損益ゼロとなる対象原資産の価格(コール型ワラント):権利行使価格+1対象原資産相当のeワラントの購入価格

*2満期日に損益ゼロとなる対象原資産価格(プット型ワラント):権利行使価格-1対象原資産相当のeワラント購入価格

なお、対象原資産相当のeワラント購入価格はeワラント購入価格÷1ワラント当たり原資産数で求めることができます。

A21. コール型の場合は、参照原資産価格(eワラントの価格形成に用いられる対象原資産の価格)が権利行使価格を上回っている状態、プット型の場合は参照原資産価格が権利行使価格を下回っている状態のことをいいます。一般にイン・ザ・マネーになる程てこ効果(レバレッジ)が低くなります。 ITM (In-The-Moneyの略)と表記されることもあります。

A22. 権利行使価格が参照原資産価格(eワラントの価格形成に用いられる対象原資産の価格)と等しい状態のことをいいます。ATM (AT-The-Moneyの略)と表記されることもあります。

A23. コール型の場合は、参照原資産価格(eワラントの価格形成に用いられる対象原資産の価格)が権利行使価格を下回っている状態、プット型の場合は参照原資産価格が権利行使価格を上回っている状態のことをいいます。一般にアウト・オブ・ザ・マネーになる程てこ効果(レバレッジ)が高くなり*、リスクも高くなります。OTM (Out-of-The-Moneyの略)と表記されることもあります。

*低価格のeワラントは一般に対象原資産の価格変動に対する感応度(以下「デルタ」といいます)が低くなる傾向にあり、対象原資産の価格が変動した場合であってもeワラントの価格の変動が見込めないので注意する必要があります。

A24. ボラティリティとは、対象原資産の価格変動の度合いを意味します。ボラティリティが低いとは対象原資産の価格変動の度合いが小さいことをいい、ボラティリティが高いとは対象原資産の価格変動の度合いが大きいことをいいます。他の条件が同じである場合、通常はボラティリティが高い原資産を対象としたeワラントの方が、ボラティリティが低い原資産を対象としたものに比べて価格が高くなります。

A25. Fisher BlackとMyron Scholesによって提案されたオプションやワラントの価格を計算するための計算モデルです。

A26. 決済時に対象原資産と対価の交換で決済するのではなく、対象原資産の価格をもとに計算を行い、差額で決済を行う方式のことをいいます。

A27. 対象原資産のボラティリティが1%変化した時のeワラントの価格の変化額(概算)をいいます。各銘柄のべガの概算は、eワラントのホームページ上のシミュレーターの一つである「eワラントシミュレーター」で確認することができます。シミュレーターでは、1原資産に換算したべガの値が表示されているため、表示されているべガに1ワラント当たりの原資産数を乗じることにより、1ワラント当たりのべガを知ることができます。
一般にボラティリティが上昇すると、コール型eワラント、プット型eワラント価格は上昇し、ボラティリティが低くなるとコール型eワラント、プット型eワラント価格は下落します。

コール型eワラント:
ボラティリティ 30%、べガ(1原資産換算)15.0、1ワラント当たり原資産数0.02、eワラント価格 10円の場合
1ワラント当たりのべガ=15.0(べガ 1原資産換算)×0.02(1ワラント当たり原資産数)=0.3円
=> ボラティリティが30%から31%に1%上昇した場合、eワラント価格は概算で10円から10.3円程度へ0.3円上昇すると予想されます(*)。

* 上記はあくまでも例示であり、必ずしも将来の値動きを保証するものではありません。

シミュレーター

ボラティリティについては、「Q24. ボラティリティ」をご覧ください。

A28. プット型eワラントとコール型eワラントの売買金額の比を見るための指数をいいます。
投資家が弱気ならプット型eワラントの売買が増加して、指数の値は上昇するといわれています。また、投資家が、相場が上昇すると考えていればコール型eワラントの売買比率が増加して、指数の値は低下するといわれています。一般に、過熱感指標としても有効とされ、極端に比率が低下した場合は、相場が過熱し、相場下落の可能性が高いとされ、逆に極端に上昇した場合は、相場が過度に悲観的となり、相場反転のサインとされます。
eワラント ホームページに「チャート」が掲載されている他、新着情報に掲載されている「eワラント デイリー・ウォッチ」にて毎朝公表しています。
計算式:プット・コールレシオ =(プット売買金額/コール売買金額)の5日移動平均

* eワラントプット・コールレシオはあくまでも指標の一種であり、必ずしも将来の結果を保証するものではありません。最終的な投資の判断は、ご自身の責任で行ってください。

A29. 新規の購入がコール型ワラントに偏っているのか、プット型ワラントに偏っているのかを判断するための指数をいいます。
コール買いが増えれば上昇し、プットの買いが増えれば低下します。また、プット・コールレシオと組み合わせて見ると、コール型、プット型の売買のうちどれが優勢なのか判断の目安になる場合があります。
なお、新規買い指数はeワラントホームページの新着情報に掲載されている「eワラント デイリー・ウォッチ」にて毎朝公表しています。

計算式:新規買い指数=((コール購入金額-プット購入金額)/総購入金額)の5日移動平均

A30. ワラントレバレッジにeワラントの価格算出に用いられているボラティリティを乗じた数値を基に、eワラント証券独自の基準ですべてのeワラントを4段階に分類した価格変動リスクの目安です。リスク度の数値が高ければ概ね価格変動リスクが大きいことを示しています。なお、ワラントレバレッジと同様に、時間的価値の減少、対象原資産の価格が大きく変動した場合のデルタの変化、ボラティリティ(対象原資産の価格の変動の度合い)の変化等を考慮したものではありません。このため、極めて短い時間内の価格変動の目安としての用途に限定して利用可能であることにご注意ください。
デルタの数値がゼロのeワラントでは、ワラントレバレッジの数値もゼロとなるので、指標対象外で"-"と表示しています。

A31. 満期日の決済金額(受取り)の計算に用いられる対象原資産の価格で、対象原資産ごとにあらかじめ外国証券情報において定義されています。
なお、対象原資産が取引されている主要上場取引所もしくは店頭市場において「満期参照原資産価格」が決定されない場合には、「ワラント・プログラム」における規定に基づき、計算代理人が「満期参照原資産価格」を決定します。また、「市場攪乱事由」又は「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続している場合には決済金額の計算を行う日(評価日)が延期されることがあります。
詳細は、以下をご覧ください。

A32. eワラントが満期日を迎えた際に、コール型のeワラントでは満期参照原資産価格が権利行使価格を上回っていた場合に、プット型のeワラントでは、満期参照原資産価格が権利行使価格を下回っている場合に、投資家が受取る金額をいいます。
詳細は、「よくあるご質問」の「商品設計について」の「Q7 満期日におけるeワラントの決済金額(受取り)の計算方法を教えてください。」をご覧ください。

A33. スプレッド(買取価格比(%))はeワラントの販売価格と買取価格がどれだけ乖離しているかを見る指標ですが、この指標にはワラントレバレッジが考慮されておりません。一般にeワラントの値動きは対象原資産そのものへ投資した際と比較して、ワラントレバレッジ分のリスクを負うことになり、ワラントレバレッジを目安とする倍数分大きく変動します。
したがって、仮に買取価格10円、ワラントレバレッジが5倍の銘柄の場合、実質的には50円分のリスクを負っていることとなります。
この時、売買スプレッド(円)が1円だった場合、スプレッド(買取価格比(%))は10%となりますが、ワラントレバレッジを考慮すると10%÷5=2%となり、2%が実効スプレッド(%)となります。

  • スプレッド(円)=販売価格-買取価格
  • スプレッド(買取価格比(%))=(販売価格-買取価格)÷買取価格×100
  • 実効スプレッド(%)=(販売価格-買取価格)÷買取価格×100÷ワラントレバレッジ

A34.現在の販売価格で1,000ワラント(eワラントの最小取引単位)の取引をした場合の投資金額をいい、下記計算式によって算出されます。

最小投資金額 = 現在の販売価格×1,000

A35.満期参照原資産価格が現在の参照原資産価格と同じだった場合に、満期日に1ワラント当たりの満期決済金額がいくらになるかという試算結果です。

なお、ニアピンの最大受取可能額は、1ワラント当たり100円に設定されており、コール型およびプット型ワラントやトラッカーとは異なります。ニアピンの「満期決済金額の計算方法」についてはこちらを、ニアピンへの投資にあたってはこちらをご覧ください。 ニアピンの場合、「対象銘柄」名は、順に商品分類(ニアピン)、対象原資産名(略称を含む)、「満期日における参照原資産価格(満期参照原資産価格)と各銘柄ごとに定められる「ピン価格」の乖離額が何円未満だと満期決済金額が生じるか」を表しています。なお、「対象銘柄」名に含まれる「r」は「±」を表しています。

A36.銘柄検索の詳細画面(ニアピン除く)で、下記計算式によって算出される1,000ワラント取引時のデルタ換算金額を表示しています。対象原資産価格以外の条件を一定とする場合、1,000ワラント当たりの価額は、一般にデルタ換算金額と同額分の対象原資産の値動きに近い値動きをします。

デルタ換算金額 = 現在の参照原資産価格×1ワラント当たり原資産数×1,000×現在のデルタ

A37.下記計算式によって算出される、1,000ワラント取引時の名目上の対象原資産相当額を表示しています。

1,000ワラント当たりの想定元本額 = 現在の参照原資産価格×1ワラント当たり原資産数×1,000

A38.前日の23時50分時点の販売価格と、現時点での買取価格を比較した騰落率を表示しています。 販売価格と買取価格の差額(売買スプレッド)を考慮した前日比(%)を確認できます。

A39.各銘柄のeワラントを特定するために付されたコード番号です。eワラントチャートでは、検索窓にEWコードを入力することで対応する銘柄のチャートを見ることができます。

チャートについて

A1. チャートの使い方についてはこちらをご参照ください。

http://svc.qri.jp/services/ewarrant/jsp/help.jsp

A2. eワラントチャートでは一定間隔(数秒~1分程度、銘柄により異なる場合があります)で価格データが取得され、自動で更新されています。一方実際のeワラント、ニアピンおよびトラッカーの価格は、1分間に何度も変動するケースもありえます。
また、各取扱金融商品取引業者(証券会社)のウェブページに表示されているワラント価格は情報ベンダー経由で配信される十数秒から数分程度の遅延情報です。なお、価格更新の頻度や遅延の程度は利用する情報ベンダーや回線の利用状況によって異なる場合があります。
上記の設定上の差異によって、約定価格とeワラントチャートあるいはその他のウェブページに表示されていた価格が異なる、同じ時点でeワラントチャートとその他のウェブページにそれぞれ表示されているワラント価格が異なる、当社ウェブページに表示されている実際の4本値とeワラントチャートあるいはその他のウェブページに表示されていた4本値が異なる(1分ごと、あるいは数分ごとといった決められた更新頻度で取得されたデータに始値、最高値、最安値、終値が含まれない場合)などのずれが生じる場合があります。なお、仮にeワラントチャートや各社ウェブページでの表示にずれが生じていたとしても、実際の販売価格および買取価格はどの金融商品取引業者を通じての取引でも差異はありません。

【 ご参考 】
「よくあるご質問」の「価格について」の「Q1 eワラントの価格はどこで見ることができますか?

A3. eワラントチャートを利用する際の推奨環境は以下の通りです。

■ PCでの動作推奨環境(Flash)

OS ブラウザ
Windows 10/8.1/7/Vista SP2 Microsoft Internet Explorer 11、9(Windows Vista SP2の場合)、Firefox、Chrome、Edge
Mac OS Safari

* Flashがインストールされていること

■ スマートフォン・タブレット端末での動作推奨環境(HTML5)

OS ブラウザ
iPhone OS iOS 5以上
Android 2.2以上

上記の環境以外でもご利用可能な場合があります。

A4. ■ PCでチャートが表示されない場合

原因のひとつとして、Flashがインストールされていない、あるいは正常に機能していない可能性があります。解決方法のご参考として、Flashのインストールおよびインストールの確認が挙げられます。
Flashのインストールおよびインストールの確認は、以下のサイトで行うことができます。

【 ご参考 】
Flashのインストール確認 http://helpx.adobe.com/jp/flash-player/kb/235703.html
Flashのインストール http://get.adobe.com/jp/flashplayer/

Google ChromeでFlashの実行を許可する場合は以下の操作をお試しください。
・Chromeを最新版にバージョンアップ。
・ブラウザ右上の「Google Chromeの設定」から、設定 → プライバシー → コンテンツの設定 → Flash  「サイトでのFlashの実行を許可する」を選択し、ブラウザを再起動。
その他のブラウザでFlashの実行を許可する方法については恐れ入りますがご自身でご確認ください。

■ スマートフォン、タブレットでチャートが表示されない場合

原因のひとつとして、お使いの端末にデータを保存できない可能性があります。解決方法のご参考として、以下の方法が挙げられます。

iOSをご利用の場合

プライベートブラウズがオンになっている可能性があります。以下の手順に従ってプライベートブラウズをオフにしてください。

  1. ホーム画面から「設定」を選択
  2. 「Safari」を選択
  3. 一覧の「プライバシー」の中の「プライベートブラウズ」をオフに設定してください。
  4. 設定後、ページを再読み込みしてください。

Android Chromeをご利用の場合

Cookieが無効になっている可能性があります。以下の手順に従ってCookie を有効にしてください。

  1. ブラウザの設定画面を表示してください。
  2. 「コンテンツの設定」を選択してください。
  3. 「Cookieの許可」をチェックしてください。
  4. 設定後、ページを再読み込みしてください。

Android 標準ブラウザをご利用の場合

シークレットモードを使用している可能性があります。
本サイトはシークレットモードではご利用になれません。

その他ブラウザをご利用の場合

お使いの端末にデータを保存する必要があります。ブラウザの設定をご確認ください。
設定変更後、ページを再読み込みしてください。

なお、上記の情報に基づいたダウンロードやインストールおよびコンピュータ等の環境設定の変更などに伴って何らかの問題が生じた場合においても、eワラント証券およびeワラントチャートの運営元であるクォンツ・リサーチおよび取扱金融商品取引業者の責任が一切生ずるものではありませんので、あらかじめご了承ください。

A5. eワラントの対象原資産に株式分割があった場合に設定画面(チャート上部にある【表示設定】ボタンをクリック)で「株式分割:権利落ち修正後」を選択すると、当該eワラントの参照原資産価格のチャートは下記の要領で表示されます(外国個別株を含む。初期設定は、「権利落ち修正後」となっております)。

* 参照原資産価格については「よくあるご質問」の「価格について」の「 Q11. 参照原資産価格とは何ですか?」をご覧ください。

* 権利落ち日をX(日)とします。

【 X(日)における参照原資産価格のチャート表示 】

  • X-1(日)以前の数値:分割前の参照原資産価格を表示
  • X(日)の数値:分割後の参照原資産価格を表示

【 X+1(日)以降における参照原資産価格のチャート表示 】

  • すべての期間において分割を反映した修正値を表示

表示設定画面にて「株式分割:権利落ち修正なし」を選択した場合には、上記にかかわらず分割前の参照原資産価格が表示されます。

マイページ(ポートフォリオ)について

A1. ポートフォリオのご利用方法についてはこちらをご参照ください。

A2.1. 各銘柄の取引時間における参照原資産価格の表示は対象原資産の違いにより、下記のように非表示となるCALLとがあります。

  • 国内株式および国内株価指数*・・・9:00~15:20は表示されません。
  • 外国株式、外国株価指数*、一部のコモディティ(商品)リンク債・・・原則表示されません。ただし、市況急変時など直近の対象原資産の価格と参照原資産価格が乖離した場合においてはマーケット・メーカーの判断により価格が配信・表示される場合があります。
* 株価指数の参照原資産価格は、多くの場合先物価格から導出した理論現物の価格が用いられます。

2. 各銘柄の直近の最終気配値配信時点の価格等が表示されます。ただし、eワラント取引日の8:50~9:00は一部の情報を除き、価格等は表示されません。

3. 通信回線状況等によっては上記時刻が遅れる場合があります。
【 ご参考 】
マイページ利用規約

A3. 1. 毎週土曜日午前0時から午前1時の間、定期メンテナンスのためサービスがご利用できなくなる場合がございます。

2. 定期メンテナンスの時間は当日の作業状況によって前後する場合がございます。また、定期メンテナンス以外にも、必要に応じて臨時メンテナンスを実施させていただく場合がございます。
【 ご参考 】
マイページ利用規約

A4. ご登録されている銘柄が満期日を迎えて償還している場合、またはメンテナンス等により銘柄データを取得できない場合に表示されないことがあります。

A5. ご登録されている銘柄が満期日を迎えて償還している場合、またはメンテナンス等により銘柄データを取得できない場合に表示されないことがあります。すでに償還している銘柄をご登録の場合は、銘柄リストから削除することで表示されるようになります。

A6. Microsoft Internet Explorerをお使いの場合、アクティブスクリプトが無効になっている可能性がございます。以下の手順でアクティブスクリプトを有効にしていただき、お試しください。

  1. ブラウザのメニューの「ツール」で「インターネットオプション」をクリックします。
  2. 「セキュリティ」タブを選択し、「レベルのカスタマイズ」ボタンをクリックします。
  3. 「アクティブ スクリプト」で「有効にする」を選択し、OKボタンをクリックします。

eワラントデモトレードについて

A1. 全て無料でご利用いただけます。
新規登録の際にはメールアドレスが必要となります。
また、eワラントお取扱い証券会社に口座をお持ちでなくてもご利用可能です。

A2. デモトレードをご利用・閲覧いただく際の動作環境は下記を推奨しています。

■ Wi-Fi環境など、通信の安定した状態

■ 推奨ブラウザ

  • Microsoft Internet Explorer 11
  • Chrome
  • Safari

A3. 毎営業日午前0時から午前1時の間、定期メンテナンスのため新規登録を含むサービスをご利用いただけません。
定期メンテナンスの時間は当日の作業状況によって前後する場合がございます。また、定期メンテナンス以外にも、必要に応じて臨時メンテナンスを実施させていただく場合がございます。

A4. ■ Internet Explorerのバージョンをご確認ください
  デモトレードの推奨環境はInternet Explorer11となっております。

■ ご利用のブラウザがTLSという暗号化機能に対応していない、または、TLS機能を無効にしている可能性があります。Windows版Internet Explorerをご利用の場合は、下記設定をお試しください。

  1. Internet Explorer上部の「ツール」-「インターネットオプション」を選択します。
  2. 「詳細設定」タブをクリックし、「セキュリティ」の項目の、【TLS 1.0 を使用する】にチェックを入れます。
  3. 「OK」を選択します。

A5. 本登録のご案内メールが届かない場合は、下記項目についてご確認ください。

■ 受信設定をご確認ください
ドメイン指定されている場合は下記のドメインを受信可能なドメインとして設定してください。
@web.ewarrant.co.jp

■ 迷惑メールフォルダをご確認ください
迷惑メールフィルターを利用されていたり、各プロバイダにおいて「迷惑メールブロックサービス」などが設けられている場合、迷惑メールフォルダに振り分けられることがあります。
弊社からのメールを受信できるよう、フィルター設定をしてください。

■ 入力したメールアドレスに誤りがないかご確認ください
メールアドレスをお確かめのうえ、最初から登録をお試しください。
新規登録はこちら

A6. URLには有効期限があります。
期限切れの際はお手数ですが再度最初から登録いただき、指定のURLをクリックしてください。
新規登録はこちら

お問い合わせ

「よくあるご質問」をご覧になって、疑問が解決しない時は下のメールアドレスへメールにてお問い合わせください。
なお、取引に関するご照会の際は、銘柄の詳細(対象原資産、回号、コール・プットの別)、約定した時間もしくは価格が提示された時間などとともに、ご利用の取扱金融商品取引業者名も合わせてご記入の程お願い申し上げます。 回答には、通常3日~1週間程度かかります。なお、データの確認・照会作業を伴う場合には、回答を差し上げるまでに1週間以上時間を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。 匿名、偽名、Webメールを利用した匿名アドレスからの問い合わせ、あるいはその他の場合においても、当社の判断により無回答の場合があります。あわせてご了承ください。
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