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手数料及びリスク説明：必ずお読みください

最新の外国証券情報はこちらをご覧ください。

eワラント（カバードワラント）は、対象原資産である、暗号資産先物（リンク債）、暗号資産先物インデックス（リンク債）の価格変動、時間経過（一部の銘柄を除き、一般に時間経過とともに価格が下落する）や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与えるので、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い有価証券です。また、対象原資産に直接投資するよりも、一般に価格変動の割合が大きくなります（但し、eワラントの価格が極端に低い場合には、対象原資産の値動きにほとんど反応しない場合があります）。 トラッカー（カバードワラント）は、対象原資産である、暗号資産先物（リンク債）、暗号資産先物インデックス（リンク債）の価格変動や為替相場（対象原資産が国外のものの場合）など様々な要因が価格に影響を与える有価証券です。このため、投資元本の保証がなく、損失が生じる恐れがあります。トラッカーの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをしますが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではありません。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金及び対象原資産の貸株料等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーの価格も影響を受けます。

商号等/カイカ証券株式会社 金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第2526号　加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会　取引委託手数料は無料(0円)です。また、お客様の購入価格と売却価格には価格差（売買価格差）があります。トラッカーの購入価格には年率で計算された管理コストが予め織り込まれています。また、暗号資産先物インデックス（リンク債）を対象とするトラッカーでは、原資産価格に管理コストが織り込まれていきます、これは保有期間に応じて投資家が負担する間接的なコストとなります。管理コストは、計算時点におけるマーケット・メーカーのヘッジコスト（金利水準、ヘッジ対象の流動性、資金調達コスト等を含む）の予想に基づいて設定され、銘柄及び購入時点によって異なる可能性があります。

トラッカー（以下「本ワラント」といいます）への投資並びに当ホームページをご利用いただくにあたっての注意事項をご覧ください。

個別リスクの検討

その他一般的な注意点

トラッカーに関する情報

トラッカーに関する注意

ホームページのご利用について

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本ワラントへの投資は各種のリスクを伴うので、本ワラントに投資する際には以下のリスク要因について十分な検討を行い、自己の判断と責任において投資を行わなければならない。本ホームページのリスク情報はあくまでも参考に供するためのものであり、リスクが本ホームページ記載の事項に限定されていることを保証するものではない。本ワラントの投資家は、投資決定をする前に、当該投資に係わる法務、税務及び資産運用に関する事項について認識すべきである。

個別リスクの検討

本ワラント投資に伴う主なリスクとして以下のものがある。

価格変動リスク

「トラッカーに関する情報」参照。

信用リスク

本ワラントの発行会社であるeワラント・ファンドが破綻等の事態に陥った場合には、本ワラントに表章されるオプションに基づいて生じる支払請求権の一部又は全部が支払われない可能性がある。この場合、本ワラントの時価に相当する金額は発行会社及び保証会社に対する他の無担保かつ非劣後の債権（法律の適用により優先権を有する債権を除く）と同順位の一般債権となる。

取引停止リスク

本ワラントの残存期間中に提示された価格での売買が常に可能であるとは限らず、また、取引時間内であっても、一部若しくは全部の本ワラントの販売、買取の一方若しくはその両方が、取引監視システムによって自動的に、若しくはトレーダーの判断に基づいて停止される、取引時間が短縮される、又は、一定時以降の取引が終日再開されない場合がある。 具体的には、以下に例示される場合に、本ワラントのマーケット・メイク、売買注文の受付、売買注文の執行が停止される、あるいは一旦受け付けた注文が取消される場合がある。なお、正確を期すために補足すると、取引監視システムが作動した場合には、その結果として当該ワラントの取引は必ず自動的に一旦停止された後、取引再開の適否がトレーダーによって判断される。取引再開に際しては直接的な取引停止の原因のみならず、多くの場合、他に例示される全ての取引停止要件に該当していないことがトレーダーによって確認され、再開に必要なその他全ての作業が完了するまで取引は停止される。 その際、本ワラントの対象原資産（対象原資産がリンク債である場合はそのリンク債の対象原資産を含む）及びこれら原資産を対象とする先物又はオプション（以下「対象原資産等」という）の取引が円滑に行われており且つそれらの取引が可能であること、本ワラントを取引するための取引システムの状態、本ワラントの価格及びeワラント・インターナショナル・リミテッド、カイカ証券株式会社及び全ての関連会社（以下「eワラントMM」という）が対象原資産別に定めるリスク許容限度額等についても適宜確認が行われる。また、取引監視システムによって自動的に取引が停止された後、対象原資産の取引が困難であることが判明し取引停止が継続される等、取引停止事由は重複・連続して発生することも少なくない。更に、eワラントMMが本ワラントの価格計算に用いる対象原資産の価格（以下「参照原資産価格」という）、ボラティリティ、金利、時間の経過、計算モデル又は計算式の変更等、の各種要因（以下これらを「価格変動要因」という）の変化が極めて大きな場合や、本ワラントの価格変動が大きな場合等においては、取引監視システムが作動し自動的に取引が停止される頻度が高くなることに特に注意が必要である。

上記はあくまでも例示であり、本ワラントのマーケット・メイク、売買注文受付及び売買注文執行が停止される、又は一旦受付けた注文が取消される場合の全ての事例を網羅するものではない。また、取引執行停止、遅延、注文取消しによる損害についてeワラントMMは一切責任を持たない。

【 参考 】 前月の売買停止状況（件数）は以下のURLにて公開されている（月初更新）。
https://www.ewarrant.co.jp/download/ts.pdf

税務リスク

将来、本ワラントに対する税制が変更された場合、本ワラントが不利な取扱いを受ける可能性がある。

決済リスク

各種の原因によって生じる関連機関、決済機関又は利用金融機関における事務手続のトラブル等により、購入代金、売却代金、満期決済金額の受渡しに支障をきたす場合がある。
また、地震・台風・洪水・津波・噴火・旱魃(かんばつ)・大火災等の災害、事故・事件、感染症の局地的又は世界的な流行等によって各種インフラの機能不全・停止に至り、或いは関連機関に被害等が生じた場合、一部又は全部の本ワラントの購入代金、売却代金、満期決済金額の受渡しが遅延する可能性がある。これに加えて満期決済金額の場合には、その算出、提示、本ワラント保有者への価格の公表等も遅延する可能性がある。尚、これらの遅延は長期に亘ることもありうる（特に被害の規模が甚大だった場合や異なる種類の事象が連続して、あるいは複合的に発生した場合が想定されるがそれに限らない）。

上記はあくまでも例示であり、本ワラントの購入代金、売却代金、満期決済金額の受渡し、満期決済金額の算出、提示、本ワラント保有者への価格の公表等に支障をきたす場合の全ての事例を網羅するものではない。また、本ワラントの購入代金、売却代金、満期決済金額の受渡し、満期決済金額の算出、提示、本ワラント保有者への価格の公表等に支障をきたした場合の損害について、eワラントMMは一切責任を持たない。

カントリーリスク

本ワラントの対象原資産の所在する国の政治、経済及び社会情勢等の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、本ワラントの価格に大きな変動をもたらす可能性がある。

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その他一般的な注意点

収益から控除すべき付随コスト

本ワラントに対する投資を行う場合には、本ワラントを売買するときにかかるコストを考慮する必要がある。本ワラントを購入する際には販売価格での取引、売却する際には買取価格での取引となるため、販売価格と買取価格の差（以下「売買価格差」という）を取引を行う上でのコストとして認識する必要がある。なお、売買価格差は対象原資産の価格、売買気配値の差、取引の状況、本ワラントのデルタ、その他のコストの変化等によって変動する。特に、以下に例示される場合に大きく変動する場合があるので注意が必要である。

上記はあくまでも例示であり、売買価格差が変動する全ての事例を網羅するものではない。

余剰金の確保

本ワラントに対する投資を借入金を用いて行う場合においては、本ワラント自体について発生する可能性のある損失のみならず、借入金の返済及びその金利に注意する必要がある。これによって損失が大きくなる危険性はさらに高まる。投資家は、本ワラントに対する投資を始める前に、自らの経済状況に鑑み、本ワラントが無価値となった場合でも借入金及び金利を返済できるか否かについて必ず検討する必要がある。

税務上の取扱い

日本国の居住者である個人投資家が本ワラントへの投資を行って損益が実現した際の、税務上の取扱いは一般に以下の通りである。

上記はあくまでも一般的な個人投資家に対する税務上の取扱いについて述べたものであり、全ての事例を網羅するものではなく、且つeワラントMMの税務上の意見、見解、解釈を述べたものではない。又、事業として本ワラントに対する投資を行った際には、事業所得となる場合もあり、上記の限りではない。更に、税制は将来変更になることもありうる。従って、税制に関する個別的事情は各投資家が自己の責任で判断する必要がある。

計算モデルの違い

本ワラントの価格計算においては通常の場合最低買取価格を0.01円としている。価格計算時にはeワラントMMで用いているモデルによる計算結果に0.01円を加え、その小数点第三位を四捨五入した価格を買取価格とし、その買取価格に売買価格差を加えて販売価格を計算している。このため買取価格が0.01円のワラントは実質上オプションとしての価値がほとんどないことを認識する必要がある。また、買取価格が0.01円になっている等、低価格のワラントを購入して利益を得ることは極めて稀であることを認識する必要がある。

暗号資産先物リンク債、及び暗号資産先物インデックスリンク債

暗号資産先物リンク債及び暗号資産先物インデックスリンク債の対象原資産については、時価情報等の入手が容易でない場合がある。また、当該国における休日等により当該国の取引所において取引が行われない場合には、対象原資産が取引される市場によっては、取引が再開されるまで本ワラントの取引を停止する。

非居住者への注意

本ワラントの国内金融商品取引業者を通じた取引は、日本の居住者（法人等を含む）に限定されている。また、日本の居住者であっても、日本国以外の証券規制の対象となる個人、組合、会社、団体、基金等で、本ワラントの登録、開示が当該国内で行われていないことによって取引に制限がある場合には、本ワラントの取引を行う事はできない。

本ワラントの満期前強制買戻しについて

以下に例示されるような事由が発生した場合には、本ワラントはその満期前であっても計算代理人が定める日を以って強制的に買戻しが行われる。

本ワラントの最終取引日について

トラッカーの最終売買可能日は満期日の前営業日であり、満期日当日には取引ができないことを認識する必要がある。 また、最終売買可能日以前であっても販売・買取のどちらか、又は両方が行われない場合がある。

本ワラントの取扱開始について

eワラントMMは本ワラントの一部を取り扱わない、又は取扱いを遅延させる場合がある。

マーケット・メイクに関する注意

本ワラントはマーケット・メーカーによって販売価格、買取価格が決定されるマーケット・メイク方式によって取引される。このため、一旦購入した後の売却先は、実質的にeワラントMMに限定されることに注意が必要である。なお、本ワラントは、「カバードワラントのミストレード及び約定取消し取引に関する規程」に該当する場合を除き、eワラントMMがマーケット･メーカーとして適切と判断する情報等（外部情報ベンダー、金融機関等からの情報を含む。以下、「情報等」という）に基づいてeワラントMMがマーケット・メーカーとして適切と判断するプロセスに従ってその時々に決定した価格にて約定がなされる。但し、eワラントMMはこれらの「情報等」の正確性及び当該プロセスにおけるシステム障害や人的ミスの不存在を保証するものではない。また、eワラントMMは、システム障害や人的ミス等を含む理由の如何を問わず自己の判断によって、一部又は全ての銘柄のマーケット・メイクを停止又は終了する場合がある。更に、eワラントMMによる本ワラントのマーケット・メイクの終了やその他の理由により、本ワラントの満期日以前に、マーケット・メーカーが変更される場合がある。

本ワラントの価格変動要因について

本ワラントの価格算出に用いられる価格変動要因は、市場動向（国内外金融商品取引所や業者間市場における取引）等を考慮して、担当トレーダーによってその時点において保有する「情報等」に基づき、最善の努力を以って判断し決定される。例えば、対象原資産の取引市場での直近の取引価格、気配値と参照原資産価格の値は、必ずしも連動するものではなく、対象原資産の取引所終値と参照原資産価格の終値は異なる場合がある。特に、取引所取引終了後は、取引所価格と本ワラントの参照原資産価格が大きく乖離する場合がある。なお、これらの価格変動要因の正確性は保証されるものではない。

満期参照原資産価格について

「満期参照原資産価格」で定められる満期日における対象原資産の始値（終値）は、対象原資産が上場若しくは店頭登録されている場合には対象原資産が取引されている上場取引所若しくは店頭市場のうち、取引が最も活発に行われているとeワラントMMが判断した取引所若しくは店頭市場における対象原資産の満期日における始値（終値）を指す。なお、発行後に対象原資産が取引される取引所若しくは店頭市場が変更となった場合又は休日等により適当な価格が存在しない（公表決済価格が発表されない場合等を含む）場合等においては、計算代理人が合理的な判断に基づいて適当と判断した取引所若しくは店頭市場における対象原資産の価格を用いる場合もある。また、トラッカーの満期参照原資産価格については「トラッカーに関する情報」に各対象原資産ごとに定められている項目を参照のこと）また、以下に定義される「市場撹乱事由」が発生し、評価日においてもそれが継続していると計算代理人が判断した場合、発行会社のワラント発行プログラム（以下「本プログラム」という）に基づき、計算代理人はその裁量により、評価を市場撹乱事由の存在しない最初の取引日まで延期することができる。但し、いかなる場合でも評価日は、満期日後第８取引日より後に延期してはならず、また当該第８取引日において依然市場撹乱事由が継続している場合には、当該第８取引日を評価日とし、満期参照原資産価格は、当該第８取引日の午後４時（ロンドン時間）頃（又はその後可及的速やかに）の対象原資産の市場価格を用いて計算代理人がその絶対的裁量をもって計算する。
なお、「市場撹乱事由」とは以下の場合をいう。

また、計算代理人が、評価日において以下に定義される「外国為替市場攪乱事由」が発生し、継続していると判断した場合、外国為替レートの決定日は当該外国為替市場攪乱事由が解消した最初の営業日（以下「外国為替成立日」という）まで延期され、本ワラントに関する決済日は、評価日から当初の決済日までの日数が、外国為替成立日から同一日数経過した日（以下「延長決済日」という）まで延期される。
延長決済日（従前の外国為替市場攪乱事由により延長された決済日を含む。）において外国為替市場攪乱事由が発生し継続している場合、延長決済日はさらに外国為替市場攪乱事由が解消した最初の営業日まで延期される。但し、外国為替市場攪乱事由が市場攪乱事由と同時に発生した場合は、市場攪乱事由による延長又は調整が行われた後にのみ効力を有することに注意が必要である。また、上記にかかわらず、発行会社の満期決済金額支払義務は、延期され続ける。
なお、「外国為替市場攪乱事由」とは、発行会社又はその関連会社が、合法的に下記のいずれかを行えなくなることをいう。

ここで、「外国為替レート」とは、評価日又は為替レートを決定すべき日において、該当通貨の決済通貨に対する売値として計算代理人が商業的に合理的な方法により決定する為替レートをいい、決済通貨１単位に対する該当通貨の単位数として表記される。

利益相反に係る事項

eワラントMMは、グローバルに総合的な金融サービスを提供する金融商品取引業者であるため、本ワラントの発行会社又はその関連企業、それらの業務執行責任者、取締役及び職員は、本ワラントの対象原資産の売買及びオプション取引等について、本ワラントに係るヘッジ取引か否かに拘らず、随時買い又は売りのポジションを持ち、かつ売買を行い、マーケット・メーカー等となることがある。これらの行為は、本ワラントの対象原資産の価格及び市場のボラティリティ等その他の価格変動要因に、ひいては本ワラント自身の価格に対して、本ワラント保有者の不利益となる方向に影響を与える場合がある。
また、eワラントMMは、本ワラントの発行者、マーケット・メーカーであるとともに計算代理人である。例えば、本外国証券情報に定める通り、発行後に対象原資産が取引される取引所若しくは店頭市場が変更となった場合又は休日等により適当な価格が存在しない（公表決済価格が発表されない場合等を含む）場合等においては、計算代理人が合理的な判断に基づいて適当と判断した取引所若しくは店頭市場における対象原資産の価格を用いる場合があり、当該判断は本ワラントの価格や満期決済金額に影響を与える。
更に、本外国証券情報の「取引停止リスク」に示すとおり、取引時間内であっても本ワラントの販売、買取の一方若しくはその両方が停止される場合があり、その場合、結果的に本ワラント保有者にとって不利益となる場合がある。

カバードワラントのミストレード及び約定取消し取引に関する注意

カバードワラントの取引では「カバードワラントのミストレード及び約定取消し取引に関する規程」（以下「本規程」という）で定める内容に従い、取扱金融商品取引業者から投資家にミストレード又は約定取消し取引の通知がなされた場合には、本規程の手続きにしたがって当該ミストレード又は約定取消し取引は取消される。カバードワラントの取引に当たっては同規程の内容を確認し、十分に理解しなければならない。なお、本規程に定めるミストレードの防止措置の一環として、eワラントMMは異常値を防止するための取引監視システムの開発を行い、実装し、その改良に努めている。このため、本ワラントの価格、若しくは各種価格変動要因の変化が大きな場合には、取引が自動的に停止される頻度が高くなることに注意が必要である。

「カバードワラントのミストレード及び約定取消し取引に関する規程」(2021.11.1)

なお、正常価格の再計算を行う法人又は組織である「再計算機関」は、下記のいずれかの条件を満たす法人又は組織から、本規程に定める数が指名される。

外国証券情報

取引にあたっては、最新の外国証券情報を確認することが必要である。

外国証券情報
取扱銘柄一覧

（外国証券情報における証券情報及び投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実の有無に関する説明）
（証券情報）
1)有価証券の名称： 「外国証券情報第四部 第1 カバードワラントの内容等 1.各銘柄の内容」参照。
2)発行地及び上場・非上場の区分： ユーロ市場（非上場）。
3)発行日： 「外国証券情報第四部 第1 カバードワラントの内容等 2.各銘柄の詳細」参照。
4)オプションの内容：
この外国証券情報の交付による勧誘の対象となるカバードワラントは、「外国証券情報第四部 第3 対象原資産に関する情報」記載の対象原資産あるいは「外国証券情報第四部 第4 指数・インデックス等の情報」記載のトラッカー型カバードワラントである
【トラッカー】
満期日にイン・ザ・マネーの状態にあれば自動的に権利行使され現金で決済される。決済の方法は下記5)に記載のとおりである。なお、トラッカー型の場合、対象原資産の市場価格が権利行使価格を超えるとき、そのトラッカーはイン・ザ・マネーであるという。
5)オプションの行使請求の方法・条件：
【トラッカー】
トラッカーは満期日において、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回る場合（イン・ザ・マネー）に自動的に行使され、発行会社はトラッカー所持人に対して満期決済金額を支払う。「満期決済金額」は1対象原資産につき、満期参照原資産価格が権利行使価格を上回る場合におけるその差額（権利行使価格が日本円以外の場合は、これに現地時間における満期参照原資産価格算出時の為替スポットレートを乗じたもの）である。その他の条件については、下記「外国証券情報第四部 第1 カバードワラントの内容等1.各銘柄の内容」参照。
6)決済の方法：
本プログラムに規定される、クリアリングシステムを通じた決済又は登録機関による決済が行われる。 （eワラント・ファンド・リミテッドの発行プログラムGENERAL TERMS AND CONDITIONS OF THE INSTRUMENTS, 5. Transfersに記載。これらのプログラム（英文）は以下のURLを通じて参照できる。eワラント・ファンド・リミテッドの発行プログラムはhttps://www.ewarrant.co.jp/download/program.pdf
7)格付けに関する事項：
本ワラントは、格付を取得する予定はない。
8)カバードワラントの発行の仕組み：
本ワラントは、本プログラムに基づき発行される。eワラント・ファンド・リミテッドの本プログラムの設定は、同発行会社の取締役会により2013年12月16日付けで授権されている。
9)リスク：
「外国証券情報第四部 第2 外国証券売出しに関する特別記載事項」参照。
10)その他オプションにつき投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項：
「外国証券情報第四部 第2 外国証券売出しに関する特別記載事項」参照。
11)オプションの行使の対象となる有価証券の概要：
「外国証券情報第四部 第3 対象原資産に関する情報」参照。
12)オプションの行使の対象となる有価証券の発行者の企業情報：
「外国証券情報第四部 第3 対象原資産に関する情報」参照。
13)その他当該有価証券につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項：
「外国証券情報第四部 第2 外国証券売出しに関する特別記載事項」及び「外国証券情報第四部 第3 対象原資産に関する情報」参照。
14)当該カバードワラントに係る金融商品又は金融指標に関する情報：
「外国証券情報第四部 第4 指数・インデックス等の情報」参照。
（投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実の有無）
特定証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第15条第1項各号に掲げる場合に該当する事実はない。

（参考）発行者のワラント発行プログラム(発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報を含む)

eワラント・ファンド・リミテッドのワラント発行プログラム（英文）

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トラッカーに関する情報

トラッカーのリスク要因

  1. トラッカー（トラッカー型カバードワラント）は権利行使期限の付されているオプションを表章する有価証券であり、満期日が到来すると決済が行われるという性格の有価証券である。なお、トラッカー投資によって利益を得るには購入価格を上回る価格で売却するか、購入価格を上回る金額を満期日に受取る必要がある。
  2. トラッカーを買い付けた場合は、満期日までに以下の選択をする必要がある。
    1)トラッカーを売却するか、
    2)
    トラッカーを満期日まで保有し、オプションの自動行使に基づき満期参照原資産価格が権利行使価格を上回る金額分に１ワラント当たり原資産数と為替スポットレート（権利行使価格が日本円以外の場合）を乗じた金額を受取る。
  3. トラッカーの価格は、通常のeワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをするが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではない。また、トラッカーの価格は、対象原資産の価格に1ワラント当たり原資産数と為替スポットレート（権利行使価格が日本円以外の場合）を乗じた数値とは一般に乖離している。なお、トラッカーは償還期限のあるカバードワラントであり、株式投資信託、株価指数連動型上場投資信託（ETF）又は株式とは異なる商品である。
  4. eワラントMMがトラッカーの価格計算に用いる計算式はブラック・ショールズ計算式又はブラック計算式と必ずしも同一であるとは限らない。更に、価格変動要因（トラッカーの場合は下記「その他のトラッカー共通特記事項」に定める「管理コスト」を含む）の将来における数値等の予想を行うことは困難なため、投資家において将来のトラッカーの価格変動を予想することは極めて困難であることを認識する必要がある。また、投資シミュレーター等では将来のトラッカー価格変動について予測をすることは困難である。

トラッカーの価格変動リスク

トラッカーを満期日まで保有した場合、満期参照原資産価格が権利行使価格を超えている部分に関してその差額を受取る（この金額は１ワラント当たり原資産数によって調整される。権利行使価格が日本円以外の場合はこれに為替スポットレートを乗じた金額）。
トラッカーの価格は、eワラントに比べると一般に対象原資産の価格により近い動きをするが、任意の二時点間において対象原資産の価格に連動するものではない。また、金利水準、満期日までの予想受取配当金、対象原資産の貸株料、コモディティリンク債を対象とする場合の保管料、減耗、リースレート等の変動によって、対象原資産に対する投資収益率の前提が変化した場合には、トラッカーの価格も影響を受ける。これはトラッカーの価格が、対象原資産の現時点における価格ではなく満期日における先渡価格（フォワード価格）に基づいているためである。 金利水準・コモディティリンク債を対象とする場合の保管料、減耗、リースレート等の変化は、トラッカーで満期日までの期間の長いものについて特に影響を与える可能性が高い。なお、貸株料とは株券貸借市場における株券の調達コストをいい、信用取引にかかる品貸料又は信用取引貸借料とは異なる。
計算代理人は、通常の市場環境においてトラッカーの販売価格・買取価格の提示を行うが、提示価格での取引を保証するものではない。

以上に加え、トラッカーの発行会社又はその関連企業がヘッジ取引（トラッカーの対象原資産の株式の売買及びオプション取引等）を行うことによってもトラッカーの対象原資産の価格及び市場のボラティリティ等その他の価格変動要因に影響を与え（あるいは影響を与えると予見され）、ひいてはトラッカー自身の価格に影響を与えることがある。なお、トラッカーには満期日がありトラッカーをその時点まで保有していた場合においては必ず損益が実現されるが、以下に例示するように、当該ヘッジ取引によって特に満期日における対象原資産の価格及びその他の価格変動要因が影響を受け、トラッカー保持者の損益に影響を及ぼす可能性がある。

なお、トラッカーを購入しても金利や配当の受取りは発生しない点に注意を要する。また、国外の原資産を対象とする場合には外国為替リスクが存在し、外国為替レート変動の影響によりトラッカーの価格が変動する。

その他のトラッカー共通の特記事項

トラッカーに関する注意

ビットコイン先物インデックストラッカーに関する注意

ビットコイン先物インデックストラッカー は、以下の点に特に注意が必要である。

イーサリアム先物インデックストラッカーに関する注意

イーサリアム先物インデックストラッカー は、以下の点に特に注意が必要である。

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証券取引等監視委員会＜情報提供窓口＞

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本ホームページに掲載されている事項は、あくまで参考として、eワラントMMのカバードワラントの投資一般に関する情報をご参考までに提供するものであり、勧誘を目的としたものではありません。情報の内容については、その内容を保証するものではなく、情報ないし情報の利用結果の正確性、品質、完全性、信頼性、性能、適時利用可能性、継続利用可能性を保証するものではありません。また、本ホームページが閲覧できない、情報が更新されないもしくは更新が遅延する、あるいは情報の一部もしくは全てが欠損するなどの可能性があります。さらに、内容は今後予告なく変更される可能性があります。万一本ホームページに記載されたなんらかの情報によって生じた可能性のあるいかなる損害についても、eワラントMM及び本情報提供者は一切の責任を負いかねます。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。