ブレグジット判決で変動が予想される英ポンド相場2017/01/16

 英国の最高裁判所では英国のEU離脱、いわゆるブレグジットに関して、英国政府が英国議会の承認を得ずに離脱手続きを進めることができるかについて近く判決が出る予定です。昨年11月には議会承認が必要という下級審の判決が出たことで英ポンドが買い戻されており、最高裁判所の判決とその後の政府の対応によっては英ポンド相場が大きく動く可能性があります。

2017年の注目テーマ2017/01/10

 2017年は米国で新政権が誕生することや欧州で重要な選挙が続くなど、不確実性が高まる年となりそうですが、中長期的に有望な分野には資金が向かうと見られます。有望な分野として本稿で取り上げているのはサイバーセキュリティ、自動運転、無人化技術です。これらは近年すでに話題となっているテーマであり、目新しいものとは言えませんが、

為替のポジションにeワラントで保険をかける2017/01/04

 2016年11月の米ドル対円相場は大幅な円安となり、その値幅は13円を超えました。2015年後半から米ドル対円相場の変動幅は拡大傾向にあります。大幅な円安が発生するなら大幅な円高が発生してもおかしくはありません。このようなボラティリティの高い相場環境において、

米株高はインフレ加速が要因?FRBはどう動く?2016/12/26

 2016年12月14日のFOMCで米国のFF金利の誘導目標が0.25%-0.50%から0.50%-0.75%に引き上げることが発表されました。また、2017年の利上げ見通しが従来予想の2回から3回に引き上げられました。米国株式市場は下落で反応した一方、為替市場では米ドル対円相場が115円台から117円台に上昇する動きを見せました。 

不確実性によるVIXの上昇はまだ市場に織り込まれていないのか2016/12/19

 トランプ氏の経済政策には不確定要素が多いにも関わらず上昇相場が続いていることから、市場関係者の間では経済政策の不確実性を示すEconomic Policy Uncertainty Indexと言う指数の上昇が注目されています。過去の分析ではこの指数の上昇と恐怖指数とも呼ばれるVIXの上昇が同時期に起きていたことから、VIXには経済政策の不確実性がまだ織り込まれておらず、

トランプ政権の貿易政策は中国経済危機を招く?2016/12/12

 次期米国大統領のトランプ氏の政策に注目があつまっていますが、選挙期間中に中国からの輸入品に対して45%の関税をかけると発言したことは特に注目度が高いものの一つです。一方で中国の状況はどうかというと、貿易黒字は減少傾向にあるなかで、輸出における対米依存度は高まっています。

2017年は欧州選挙の年!今後の政治イベントをチェック!2016/12/05

 今年の相場を語る上で外すことができないのは、英国の国民投票でEU離脱を決定したことや、米国の大統領選挙でトランプ氏が勝利したことです。選挙という政治イベントが金融市場に与える影響は無視できないものになってきています。2017年には欧州を中心に選挙が数多く実施され、EU中心国のドイツとフランスでも総選挙が行われます。

保有株の下落が怖い?で最大損失を確定させるeワラント活用法とは2016/11/28

 英国の国民投票や米国の大統領選挙を振り返ると、一時的に株式相場は大きく下落しましたがその後は値を戻しています。急落局面では保有している株式を慌てて投げ売ってしまった方もいらっしゃるかもしれません。相場急変でポジションを閉じるというのは最大損失を管理する方法として誤った投資行動ではないと考えられますが、

12月4日はEU存続をかけた今年最大のリスクイベントか2016/11/21

 米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、ブレグジット以降、世界で顕在化しつつあった反グローバリズム・保護主義・反移民の潮流が確定的となり、この流れは無視できない状況になってきました。12月4日(日)にはイタリアで憲法改正を巡る国民投票とオーストリア大統領選挙が控えており、

トランプ氏は意図的にデフォルトも?米ドル相場の行方は?2016/11/14

 先週の米国大統領選挙の結果を受けて、米国株は上昇、日本株は一旦大きく下落するも値を戻し、米ドル対円相場は9日の東京時間に101円台に達するなど円高が進みましたが、翌日には105円台に戻りました。一方、米国金利は長期ゾーンを中心に上昇しました。米ドル対円相場の今後の見通しについては、

今後の3大リスクイベントにはオプショナリティのある投資が有効2016/11/07

 11月7日よりeワラントの新規銘柄が追加されました。今回の目玉は米ドルリンク債と日経平均株価を対象原資産とする残存期間が短いコール型eワラントとプット型eワラントが大幅に拡充されたことです。一般的に満期まで1カ月を切っている状態の銘柄は、選択する銘柄によっては大きな値動きを期待することができます。 8日の米国大統領選をはじめとして、

日本電産コールは1日で2倍!決算発表イベント投資法を検証2016/10/31

 決算発表シーズンも中盤を迎えています。10月17日のコラムで決算発表時期をeワラント投資の好機にするという投資法を紹介しましたが、今回は既に決算発表を終えた銘柄でこの投資法がはたしてうまくいったのかを検証しました。 検証の結果、1日で2倍になるという好成績を残した事例もあり、

11月にボラティティが上昇する業種とは?2016/10/24

 eワラントの価格変動要因として一番影響が大きいのは対象原資産の変動ですが、ボラティリティの変動もeワラントの価格に影響を及ぼします。ボラティリティとは、対象原資産の価格が今後、どのくらい変動するかを示す予想変動率のことです。価格変動要因のうちボラティリティだけが上昇するとコールやプットの価格は上昇し、

決算発表シーズンにおけるeワラント投資法2016/10/17

 ダイナミックな値動きがeワラントの特長ですが、eワラントの値動きが大きくなるのは株式などの対象原資産が大きく動くときです。株価が大きく動くときといえば決算発表です。決算発表を1つのイベントとして、損失限定のeワラントでハイリスク・ハイリターンの短期投資をするのも一手でしょう。 そこで今回はeワラントの対象原資産になっている企業で、

最終確認!米大統領選の注目ポイントとシナリオ別投資戦略2016/10/11

 今年後半の重大イベントとして注目されているのが11月8日に行われる米国大統領選挙・議会選挙です。選挙戦序盤からクリントン氏が優勢と見られてきましたが、世論調査の動向を見ると支持率は大差になっておらず接戦となる可能性があります。 そこで今回は米国大統領選の前の最終確認としてクリントン氏とトランプ氏の主張を比較するとともに、

日銀の政策変更を踏まえた投資戦略2016/10/03

 9月の日銀金融政策決定会合にて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が決定された後の市場は、株安・円高方向に動いています。日銀の新しい政策は量から金利に目標を変えていることから、テーパリング(緩和縮小)またはその布石と見る市場参加者もいるようです。 今回の日銀の政策決定をテーパリングと捉えるのであれば、

iPhone7はアップルの救世主となるか?2016/09/20

 9月7日にアップルが発表したiPhone7は日本市場を意識した仕様となりました。アップルの株価は2015年にピークを付けてから下落傾向にあり、アップルとしてはiPhone7による巻き返しを期待したいところでしょうが、iPhone売上は減少傾向にあって日本市場も例外ではありません。 iPhone7の予約状況は好調とのことで、

雇用統計前後のトレンドパターンの検証と投資法2016/09/12

 毎月上旬に発表される米国の雇用統計は多くの投資家が注目する相場イベントの一つです。雇用統計の発表直後は米ドル相場を中心に大きく変動する傾向がありますので、短時間で値幅を狙った取引をする方もいらっしゃるようです。近年、雇用統計が特に注目されるようになったのは、米国の金融政策は雇用の安定を目的としているので、

「マイナス金利で株価下落」の真犯人は米国利上げか?2016/09/05

 前回の分析結果は、「日本経済は穴の開いた風船のような状態で、注ぎ込まれたお金が抜け出てしまっているかもしれない」、また、「日銀会合で金融緩和策が打ち出されても効果が持続するのは1ヶ月間だけ」というものでした。 一方、誰の目から見ても影響が顕著であった「英国のEU離脱ショック」や、

日銀金融緩和の日経平均とドル円相場への影響2016/08/29

 日銀の金融政策決定会合(以下「日銀会合」)の度に市場関係者は右往左往し、テロップに流れる単語毎に自動売買プログラムが過敏に反応して、日本株も米ドル/円相場も大きく動きます。 一方、“中央銀行には逆らうな”という相場格言があるとはいえ、2015年頃からその神通力が落ちてきたようにも感じられます。 そこで、